憲法違反の武力行使に関する際限ない泥沼に足を踏み入れる第一歩だ。

<日英両政府は２６日、自衛隊と英軍が弾薬、燃料、食料、輸送などを相互に融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。

　米国、オーストラリアに続いて３例目のＡＣＳＡとなり、欧州では初めて。鶴岡公二・駐英大使とジョンソン英外相がロンドンの英外務省で署名した。日本の国会と英議会の承認を経て発効する。

　ＡＣＳＡは、国連平和維持活動や大規模災害支援で、物資やサービスを互いに提供する際の決済手続きなどを定めている>(以上「読売新聞」より引用)

　日本は世界平和を希求する国家なのか、それとも「戦勝国クラブ」の一員として国連の側から武力を行使して世界秩序を維持しようとする仲間にいよいよ抜き差しならない段階に踏み込もうとしているのだろうか。

　安倍氏は2020年に東京でオリンピックを開くのにテロを未然に防ぎ「安全」を確保するために「共謀罪」の制定を強行しようとしている。しかし日本の国家と国民にテロの脅威を増大させることをしているのは安倍自公政権ではないだろうか。

　世界は単純に政治体制が「民主主義」かそれ以外か、というだけで「正」「悪」を判断できない。その証拠がアラブの春と称してアフリカの地中海沿岸諸国の独裁国家の独裁者たちを排除したことが、その地域の不安定化を招いていることだ。

　独裁者たちは自分の意に沿わない人たちを処刑し、富を独占して贅沢三昧の暮らしをしていた。客観的に見れば人として余り高尚な人格者だとは到底言えない。むしろ品性下劣な大衆の敵だ。そうした評価を米国民に刷り込んで軍事行動の正当化を図って米国が主導的に軍事介入した。

　その結果としてそれらの国々の国民は自由と平和を手中にしただろうか。もちろん英国もアラブの春の軍事行動の一翼を担っている。イラク戦争でも英国軍は参加している。

　日本の自衛隊が今後はそうした米国主導の紛争介入という名の武力侵攻に参加することになるのだろうか。おそらくそこまで見越して、安倍自公政権は英国と「弾薬や燃料や食糧の融通とその輸送を行う」協定を結ぶのだろう。それは明らかに日本国憲法の定める「国際紛争に解決に武力を用いない」に反する。平和維持活動という名目であろうと何であろうと、日本は自衛隊を日本領土・領海から遠く離れた地域へ派遣してはならない。それは明確に憲法に違反する。

　さらに自衛隊が武力を携行していることが前提となる「弾薬」の融通を英国と行うというのはまさしく海外での集団的自衛権の行使そのものではないだろうか。