公約をさっそく実行し始めたトランプ氏は手強いゾ。

<トランプ米新大統領は就任翌日の２１日、メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と電話で会談した。またホワイトハウスは同日、トランプ氏が２７日に初めての首脳会談の相手として英国のメイ首相を迎えると発表。トランプ氏はこの３カ国のいずれに対しても貿易関係の見直しや強化を求めており、トランプ外交が経済面から動き出したかたちだ。

　トランプ氏はペニャニエト氏との電話で、３１日に貿易、移民、安全保障について会談することで一致。またトルドー氏とは二国間関係強化について意見交換し、近く会談することについても話し合った。

　両国はトランプ氏が再交渉を求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の加盟国。トランプ氏は両国が修正に応じなければＮＡＦＴＡ離脱も辞さないとしており、両首脳との会談でも協議されるとみられる。

　またトランプ氏は不法移民問題では「メキシコとの国境に壁を築き、費用をメキシコに負担させる」と主張してきた。２０１８年に大統領選を控えるメキシコは弱気な姿勢はみせられないとの声もあり、首脳会談での軋轢も予想される。

　一方、トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国には関係強化を求めてきた。米英間の自由貿易協定については「極めて迅速に」合意できるとしており、メイ氏を最初の首脳会談の相手に選んだことは意欲の強さの表れといえそうだ。

　トランプ氏は離脱を宣言した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間の貿易協定よりも、二国間協定を重視する方針。大統領選勝利の背景となった有権者からの製造業復活の期待に応えるため、トップ外交で輸出市場の開拓を進める考えのようだ>(以上「産経新聞」より引用)

　トランプ新大統領は就任した翌日から主としてラスト・ベルト(錆付いた地域)と呼ばれる米中西部の工業地帯の白人労働者と公約した「雇用の米国内への還流」を実施するために早速NAFTA加盟国の両首脳と電話会談したという。日本の安倍氏が選挙中に「TPP絶対反対」と叫んでいて、当選するや公約を翻してTPPを強行したのとは雲泥の差だ。

　実際にグローバル化政策により米国の労働者は貧困化し、分厚かった中間層は見事なまでに破壊された。日本のマスメディアはグローバル化で安い外国製品が入ってくるから良いではないか、と静態経済学的な主張をしているが、経済は一面だけ見て判断するのは誤りだ。安い製品は国内雇用を破壊し労働賃金を引き下げる効果を持つ側面を見逃してはならない。

　それが日本企業の仕組んだことなら尚更だ。日本企業が海外移転して安い製品を安い労働力で生産した結果として安い製品が日本に輸入されるなら、当然日本国内に残った製品を生産する企業は海外移転した企業と競争することになり、労働賃金を切り下げざるを得なくなる。

　国内にあれほどあった縫製工場が跡形もなくなくなったことをマスメディアはいかに説明するのだろうか。電気製品を組み立てていた地方の組み立て工場もきれいさっぱりと表現するほどすっかりなくなり、働いていた人たちの多くは職を失った。

　ラスト・ベルトは日本全国各地に存在する。それは地方だけでなく、東京でも大田区などの町工場が相次いで廃業してマンションに生まれ変わっている。大阪の散在する工業団地なども櫛の歯が抜けたようになっている。

　これがグローバル化の結果だ。雇用がなくなれば当然のことながら国民の購買総力は低下し、そこに愚かな政府による消費増税が直撃すれば総需要不足が起きてデフレ化するのは当たり前だ。つまり不況が日本全体を覆いつくすことになる。

　それでも安倍氏の支持率が上昇している、とマスメディアは悪意に満ちた情報を国民に伝える。大使や領事を引き上げるという異常事態で韓国との関係がおかしくなれば安倍氏の支持率が上昇する、というのが真実なら日本国民は判断能力を欠くとしか思えない。

　大使や領事を引き上げなければならなくなったのは「最終合意」というマヤカシで「手打ち」をしようとしたからだ。根も葉もないことでも抗議を続ければ日本は譲歩して謝罪し、賠償金を支払うと学習した韓国民はいかに「最終合意」しても、それが最終にならないことは最初から解っていたことではないか。安倍氏の外交の失敗が今回の事態を招いたのだ、という批判がマスメディアから一切出ないのは「偏向報道」そのものではないか。

　トランプ氏を批判する米国民ばかり報道する日本のマスメディアには驚く。米国民のマジョリティを形成するかつての中間層を形成し、今は貧困層に転落した白人層から圧倒的な支持を得ている、という事実を殆ど報道しないのはなぜだろうか。

　米国の新大統領支持率に関しても、CNNなどでは40%程度だったが、それらは恣意的なサンプリングによるアンケートだったと暴露されている。つまり民主党支持層に対するアンケートが最も多くなされる、という恣意的なサンプリングによる「世論調査」だったという。

　無作為によるサンプリングならトランプ新大統領の支持率は53%で、リーガン大統領やブッシュJR大統領の就任時支持率51%や52%を上回っているという。トランプ氏が国民の支持を得ていない大統領だという「世論誘導のための世論調査」を拡散する米国マスメディアに日本のマスメディアは乗っているだけだ。

　トランプ氏の外交は解り易い。彼は商売人の手法で国政を「商売」と同じだと割り切って対処するだろう。それなら変てこな被害者意識の「情念」で凝り固まった韓国を相手にするより余程解り易く、経済原理で対処すればよいだけだ。

　ただ従来の米国のジャパンハンドラーたちが日本の政治家たちやマスメディアを「戦争の恐怖」で洗脳してきた手法が通用しない、ということを理解していなければならない。政府やマスメディアは中国や北朝鮮の脅威を煽ることにより日本国民世論を「軍産化」へと誘導してきたが、今後はそうした手法は通用しなくなる。

　日本のマスメディアは一日も早くジャーナリズム精神を取り戻すことだ。さもなければ日本国民は誰もマスメディアを信用しなくなるだろう。あなたたちがかつて日本を戦争へと導き、そして今、日本国民を格差拡大と貧困化というグローバル化へ突き落している。少しは罪の意識を感じてはどうだろうか。