自由貿易信奉者の安倍氏と習近平氏は同じことを言っている。二人は同志として組むべきではないのか。

<政財界などの要人が集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が１７日、スイスのダボスで始まり、中国の習近平（シーチンピン）・国家主席が開会演説をした。習氏は「我々は揺るぎなく開放型の世界経済を発展させないといけない」と明言し、貿易の保護主義を牽制（けんせい）した。

　中国国家主席として初めて出席した習氏は、「経済のグローバル化」の必要性を訴える内容に演説時間の多くを割いた。「諸問題の原因は経済のグローバル化ではない」と断じた上で、難民や金融危機などを引き合いに出しつつ、それらの根源にある貧困や格差、地域問題といった問題への取り組み方の改善の必要性を説いた。

　また、中国がかつて世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に至る過程で「（経済のグローバル化に）疑いを持った」とのエピソードを紹介。最終的に「勇気を持って世界市場に乗り込んだ」ことによって、同国が今日の繁栄を築いたことを挙げ、経済のグローバル化がすべての国家国民に利益をもたらすとした>(以上「朝日新聞」より引用)

　ダボス会議を見る限り、世界で自由貿易やグローバル化を推進する第一人者は習近平氏のようだ。そうした意味では安倍氏は習近平氏に最もシンパシーを感じるのではないだろうか。

　それなら安倍氏は習氏と組むべきだ。「アメリカ・ファースト」に舵を切り替えた米国は相手にせず、自由貿易を高らかに提唱する習氏の中国と「自由貿易協定」を結んだらどうだろうか。

　安倍氏が進めようとしている労働者の海外移民策は当然中国民を見据えてのことだろう。現在でも技能習得海外労働者の受け入れの内、中国からの技能習得者が6割を占めている。

　そのうちのかなりの割合が習得先の企業から逃亡して、日本国内で不法滞在者になっている。外国人が関わった犯罪が増加しているのも安倍自公政権が実施している政策の至極当然の帰結だ。

　今後とも労働移民を受け入れるというのなら、労働移民を停止する米国のトランプ氏の政策と安倍自公政権の政策は相容れない。当然、安倍氏が提唱する自由貿易圏の構築TPPを否定するトランプ氏の米国より、自由貿易を推進すると息巻いている習氏の中国と手を組むべきではないだろうか。

　安倍氏は周回遅れのグローバル化に突き進んでいる時代遅れの政治家だ。いや自民党そのものが時代遅れの旧米国ジャパンハンドラーたちの操り人形だから、若者の顔をしている小泉ジュニアも発言内容は時代遅れの「構造改革」だったりして、日本社会破壊を目論むジャパンハンドラーたちの指図通りの発言を繰り返しているに過ぎない。

　中国は最も自由貿易で稼いだ国だが、自由貿易を最も破壊している国だという自覚はないようだ。自由貿易を突き詰めれば「弱肉強食」になるのは自明の理だ。それを防ぐために独立国家としての証として関税がある。

　自国の農業を保護して何が悪いだろうか。自国の産業を保護して何が悪いだろうか。「国民の生活が第一」の政治を行って何が悪いだろうか。それにより他国と軋轢が生じたなら「貿易協定」を話し合って決めれば良いだけだ。

　中国の習氏がいつまで自由貿易推進論者でいられるか見ものだ。既に多くの企業は中国から東南アジアに生産拠点をシフトしている。それらの国から怒涛のように製品が押し寄せても、習近平氏は「自由貿易」を提唱していられるだろうか。バカも休み休み言うものだ。