「派手な公約 見えぬ財源」とは読売新聞らしい根拠なき批判だ。

　かつての民主党政権時代に何度も聞いた言葉だ、「財源がない」という馬鹿な批判にさらされて、政策遂行の信念もない三代の民主党政権首相は呆気なく「国民の生活が第一」を放り出して、官僚の筋書き通りに踊りだして政権を放り出した。

　しかしトランプ氏は日本の首相でもなく、米国の大統領だ。「派手な公約」の財源があろうがなかろうが、それは日本の問題ではない。むしろ日本のマスメディアが問題とすべきはTPPであり、軍事同盟であるべきだ。

　読売新聞もTPPが中国包囲網の経済ブロックであるがごとく報じてきた馬鹿なマスメディアの一つだ。TPPが批准されれば中国はTPP加盟国で中国より安価な労働力の国に企業を進出させるだろう。そうすれば日本や米国に関税なしで輸出できる。

　そうした米国へ輸出する製品に関して、日本企業がNAFTAのメキシコに生産拠点を進出させてきたのと同じ手法を用いるのは容易に想像できるだろう。なぜTPPが一方的に日本の大企業・多国籍企業に有利だと論評してきたのか、評論家諸氏のステレオタイプの思考に驚く。

　TPPは百害あって一利なしの売国条約だ。トランプ氏が「アメリカ・ファースト」でTPPに反対したのと同じ理由で日本の政治家は反対すべきだった。日本のマスメディアにもそうした観点からの論評も、マスメディアの御用・評論家たちにもそうした観点が欠落していたのはなぜだろうか。

　それがマスメディアによる「言論統制」だとしたら由々しき問題だ。マスメディア側が自分たちの意見を吐かない評論家たちを登場させない、自分たちの意図と反するコメントを述べるコメンテータたちをテレビに登場させない、としたら、それこそ大問題ではないだろうか。

　テレビ画面に何人も並べた評論家たちが同じように皆が頷き、異口同音な発言をするのを聞いていると吐き気を覚える。これはマスメディアによる世論誘導ではないかと怒りすら覚える。

　読売新聞の「派手な公約　見えぬ財源」とは1/24付けの第2面「動き出すトランプ主義」という論評の見出しだ。批判するに事欠いて「財源なき」とは恐れ入る。日本の首相は財源なきばら撒き世界漫遊を続けて、世界で顰蹙を買っているというのに、そうしたことは一切批判しない。読売新聞はいつからCNN東京支局になったのだろうか。