米国は一足早く「国民の生活が第一」の政治理念を掲げた。

��トランプ氏は就任式で宣誓。その後の演説で「ワシントンから権力をあなた方、国民に戻す」と強調した。「ワシントンは繁栄したが、人々は共有していない。仕事はなくなり、工場は減った」と述べ、既得権層を打ち崩し、中間層を底上げする姿勢を示した。

　大統領選勝利の原動力となった白人労働者層を意識してか、「２０１７年１月２０日は、国民が再びこの国の統治者となった日として記憶されるだろう。我が国の忘れられた男性や女性が忘れられることはない」と訴えた。さらに「我々の素晴らしい国に、新たな道路、橋、空港、鉄道を作る」とも話し、雇用確保や社会資本整備を政権の最優先課題とする方針を示した。

　また、「この日から、Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ（米国第一主義）になる」と米国益を最優先する考えを強調。「貿易、税制、移民、外交のすべての意思決定は、米国の労働者の恩恵になるようにする」として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を念頭に、保護主義的な貿易政策を打ち出す姿勢を示した。不法移民の排斥やイスラム教徒の入国禁止などを選挙戦で訴えたことから広がった米社会の分断を修復するため、「米国は一つになった時、止められない」と国民の団結を呼びかけた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　日本で「国民の生活が第一」を掲げたのは2009民主党マニフェストだった。そのマニフェストを作ったのが小沢一郎氏だ。彼が民主党代表のままであったなら、民主党政権成立時の総理大臣になっていた。しかし検察のデッチ上げとマスメディアのプロパガンダ「政治とカネ」により政治の表舞台から追放された。

　その後の日本の政治がどうなったか、皆さんがご存じの通りだ。突如として民主党の首相が消費増税１０％を叫びだし、ＴＰＰ参加を主張しだした。自民党のお家芸だったグローバル化へ向かって暴走しだした。

　当然民主党支持層からソッポを向かれて民主党政権は呆気なく瓦解した。その後は悪夢の安倍自公政権の誕生だ。「熱さに懲りて膾を吹く」のたとえ通りに、国民は民主党に懲りて闇雲に自公政権を支持し、安倍自公政権を暴走させた。

　しかし政治は本来は「国民の生活が第一」のためにある。日々地道に暮らす一人一人の国民のためにこそ政治はある、という基本的なことを忘れた安倍氏は世界の自由貿易の盟主気取りで世界を漫遊してカネをばら撒いてきた。安倍自公政権の足掛け五年に亘る間に国民は貧困化し、格差は拡大した。

　日本から企業が海外移転し、研修名目で海外労働者が日本に流入し、先進欧州諸国が被ったグローバル化の弊害が日本でも出ている。これ以上の弊害を日本で拡大する自由貿易信奉者たちに目には投機家や大企業経営者たちしか映っていないようだ。彼の政治の視点から普通の貧困化した国民の生活は消えている。

　米国のトランプ氏は一早く貧困化した労働者たちに目を向け、泡沫といわれながらも遂には大統領になった。名うての経営者が米国を経営する。前任のオバマ氏が理念優先、米国の１％優先だったのとは大違いだ。しかしそれが日本のためになるとは限らない。

　米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノは利用するが、役に立たないモノは簡単に打ち捨てる。安倍氏は米国は大事な同盟国だ、と国会で叫んだが、彼の片思いに終わりかねない。単細胞の首相に任せておくにはトランプ大統領は手強過ぎる。