日本は日本独自の防衛体制を構築しなければならない。

<スパイサー米大統領報道官は２３日の定例記者会見で、中国が造成した人工島で軍事施設建設が進む南シナ海について「１つの国による占拠から防衛する」と語り、中国を強く牽制した。トランプ大統領が指名したティラーソン国務長官候補も、上院の指名承認公聴会で中国の人工島への接近を認めない可能性を示唆しており、オバマ前政権に比べて中国に厳しく臨む姿勢を明確にした形だ。

　中国は南シナ海のほぼ全域で自らの管轄権を主張しているが、スパイサー氏は「南シナ海は公海の一部であり、米国は自らの利益を守ることを確実にする」と述べた。中国による人工島への接近を拒否するかは明確にしなかった。

　南シナ海をめぐっては、ティラーソン氏が１１日の公聴会で「中国に対し、人工島建設を終わらせ、そこへの接近は認められないという明確な警告を送らなければならない」と発言。中国側は米国が南シナ海での海上封鎖を意図しているとみて、反発している。

　オバマ政権は南シナ海で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を実施したが、それ以上の強い姿勢は取らず軍事化を食い止めることができなかった。

　これに対し、トランプ氏は就任前の今月１１日の記者会見で、中国が南シナ海で「巨大な要塞」を建設していると非難し、「私たちは非常に大きな被害を受けている」と語っていた。

　一方、スパイサー氏は記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を重視するトランプ氏がロシアとの協力に前向きであると指摘した。また、露軍との共同作戦に関しても「ロシアであれ他のどの国であれ、ＩＳと戦う方策があるのなら共通の国益があり、実施することになる」と述べ、否定しなかった。>(以上「産経新聞」より引用)

　戦後70年有余、米国は基本的に日本を米国に「寄らしむ」ことにより支配してきた。その「寄らしむ」仕掛けが近隣諸国の対日脅威を持続させることだった。

　東西冷戦当時は「赤の脅威」を煽り立て、東西冷戦後は北朝鮮の脅威を育てて日本を米国に「寄らしむ」べく、行政要請を行ってきた。ただ総合的な軍事力を日本に与えたなら再び太平洋を挟んで米国と対峙しかねない、だから米国は「専守防衛」の兵器しか日本に与えてこなかった。

　だからオバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋立てても軍事基地化するまで放置していた。充分に日本を含めた周辺諸国の脅威に育ててから、中国の南シナ海の岩礁軍事基地化を批判し始めた。しかし、それかといって軍事基地化した埋め立て地の武装解除を中国に要求することはなかった。

　つまり、そういうことだ。米国は日本と東南アジア諸国を明白な米国の衛星国にするために中国の軍事的脅威を利用している。だから航行の自由と称するデモンストレーションは行うが、岩礁埋め立て地の軍事基地を放棄させようとはしなかった。

　しかしトランプ氏はオバマ氏と異なるようだ。強硬手段で中国の脅威を南シナ海から排除しようとしているようだ。

　中国が反発して事を構えるなら、ここぞとばかりに中国が保有する米国債の「紙屑化」を宣言するだろう。そうすると、それでなくても青息吐息の中国経済はたちまち瓦解する。中共政府は一月として持たない。習近平は中南海を後にして亡命するしかないが、米国以外の何処へ亡命するというのだろうか。

　中国は「張り子のトラ」だ。強がっていても東・南シナ海の航行の自由が奪われたなら立ち枯れる前に国内が騒乱状態に陥る。なにしろ石油の備蓄は16日分しかないのだ。

　しかも東・南シナ海の中国艦船の航行の自由を奪う態勢はいつでも出来上がっている。日米の潜水艦が潜んでいて、いつでも中国艦船を撃沈できる。

　これまで米国の「軍産共同体」は日本にポンコツ兵器を高く売りつけて濡れ手に粟の利益を貪り続けるために、対日軍事脅威の維持を図ってきた。しかしトランプ氏は南シナ海から中国の脅威を取り除こうとしている。

　トランプ氏がケネディ氏の二の舞にならないことを願うしかない。