「テロ等共謀罪」がなければ東京五輪は開けないというのなら東京五輪の開催権を返上すべきだ。

　安倍氏は今の国会論戦で「「共謀罪」が成立しなければ広範なテロを未然に防止できないし、東京オリンピック及びパラリンピックを開けない」と民主党議員の質問に答えた。それほどの危険性が東京オリンピックにあるというのなら、東京都民のみならず国民及びオリンピックで来日するであろう外国人の安全確保の観点から「中止」すべきではないだろうか。

　日本がテロ集団から狙われる動機は安倍氏がイスラエルで「テロに対峙するために援助を行う」と表明して、日本と日本国民をテロ集団の標的に仕立て上げたからではないだろうか。

　安倍自公政権になって日本国民は安全になるどころかテロの危険にさらされている、としたら由々しき事態だ。安倍氏は「共謀罪」の成立が国際標準だと国会で答弁したが大嘘だ。日本と同様な立場で「共謀罪」を成立させたのは2ヶ国に過ぎない。

　安倍氏は日本国民をあらゆる機会を利用して監視し、拘束しようと目論んでいるようだ。その反面、政府機関の機密に関しては「特定秘密保護法」を制定して、自分たちの言動はぐらっくボックスに封印するという「民主、自由」主義に反する国家統制を推進している。それでも「自由民主党」の党首だという。なんというパラドックスだろうか。

　それでもテレビのアナウンサーは「安倍氏はトランプ氏と価値観を共有している」などと俄か評論家となって解説する。何処がトランプ氏と安倍氏が価値観を共有しているというのだろうか。

　TPPは真反対だし、自由貿易に関してはトランプ氏と安倍氏は相いれないのは明白だ。日米同盟ですら、安倍氏の片思いに終わりそうだ。トランプ氏は防衛関係もソロバン勘定でスッパリと割り切るつもりのようだ。

　ヘタをしたら、ニクソンショックの再現になりかねない。つまり米国と中国が日本の頭越しに手を握るという悪夢の再現だ。

　尖閣諸島も日米安保の範囲内か、安倍氏はトランプ氏本人に確認することだ。トランプ氏は米国の利益のためなら平気で尖閣諸島の防衛の役回りを放棄しかねない。

　安倍氏の頭脳ではついていけないかも知れないが、世界は劇的にパラダイムシフトが転換している。日本はまだグローバル化の途上国だから、いま舵を切れば反・グローバル化の先端国になれる。そのチャンスを安倍氏は掴むことが出来るだろうか。いや無理だろう、あのトッチャン坊やなどの取り巻きを見れば出来るはずはない。絶望的だ。