「国民の生活が第一」のマスメディアは何処へ行った。

<「ＴＰＰ永久離脱」に「日本車攻撃」。連日のトランプ・ショックにすっかりかき消されてしまったが、先週２５日に内閣府が経済財政諮問会議に示した試算は衝撃的だった。国際公約している２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化が絶望的であることが分かったのだ。

　試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたＰＢは８．３兆円の赤字。昨年７月の前回の試算より赤字幅は２．８兆円膨らんだ。目も当てられないのは、この数字が「実質２％、名目３％」というありえない高い成長率を前提としていることだ。ゲタを履かせても赤字予想なのだから、現状の０％成長では「２０年度の黒字化目標」は到底ムリ。経済成長に伴う税収増で黒字化できるという理屈は崩れたのである。



　赤字拡大の理由として、円高で企業業績が悪化し、税収が想定より下振れしたことが挙げられているが、そんなの言い訳だ。

　第２次安倍政権発足後の最初の１、２年こそ、金融緩和による急激な円安で輸出企業はウハウハだったが、円高になった途端、元通り。日本経済は瞬間的に為替差益で潤っていただけで、産業競争力が高まったわけじゃないからだ。



　将来不安を背景に消費を減らす動きが加速、所得税収や消費税収が伸び悩むこともＰＢが赤字の原因だと説明しているから唖然である。



　アベノミクスで異次元緩和し、ジャブジャブマネーと円安で大企業が潤う。インフレ期待とトリクルダウンで消費者がカネを使って、デフレ脱却、経済再生――。今回の内閣府の試算は、このシナリオが完全に破綻したことを意味する。いわばアベノミクスの「白旗宣言」なのだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイが掲げた経済分析はなかなか正鵠を得た論評だ。当初よりこのブログでアベノミクスは経済政策として実体のない日銀の異次元金融緩和策だけだと指摘してきた。

　しかし日本のマスメディアは実体のないアベノミクスを持ち上げて、金融緩和策で「円安」となり、対ドル為替で廉価感の出た株がハゲ鷹投機家たちに買われただけの「博奕」相場に過ぎない株式相場に浮かれていただけだ。

　そうした実態を日本のマスメディアは一切伝えず、株高は半年後の景気の指標だと、通常時の常識を繰り返し報道してアベノミクス効果だと日本国民を誤誘導した。結果として経済無策の安倍政権は長期政権となり、日本国民は安倍自公政権下で格差拡大と貧困化に追い込まれた。

　それでも安倍自公政権は高支持率を得ている、という摩訶不思議な世論調査を繰り返し報道して国民の不満を抑え込んでいる。だから日本のマスメディアの自由度は韓国以下の61位に低迷しているのだ。報道関係者なら少しは恥だと思わないのだろうか。

　しかし経済は数字で結果が出る。それが上記「日刊ゲンダイ」の記事にある通り、消費増税したにもかかわらず、というよりも消費増税したために財政は悪化した。

　総需要不足に陥った日本経済で政府は経済政策として何をなすべきか、というのは経済原論程度の知識でも解ることだ。所得減税と投資拡大策と財政出動だ、というのが経済学の常識だ。

　そうした大学一年生程度の頭脳でも解る簡明な手すら打たない安倍自公政権は政権として機能しているのだろうか。いつまで日本のマスメディアは安倍自公政権の幇間に成り下がっているつもりだろうか。