グローバル化の広報紙・マスメディアによるトランプ攻撃がさっそく始まった。

　いまだにTPPを推すマスメディアにはホトホト呆れ返る。トランプ氏が23年間も続いてきた北米自由貿易協定NAFTAを見直すか脱退する、と発言すればメキシコなどに移転した製造業から安い製品が入って来ていたものの物価が上がり、かえって貧困層を困窮させることになりはしないかと杞憂を示している。

　製品価格に占める人件費の割合が10割りだとしたなら、米国の人件費が倍なら製品価格も倍になるだろう。ただ外国から輸入する輸送コストが削減されるから単純に倍にはならない。しかし製品価格がそっくり人件費というのはあり得ない。製造原価の2割りを人件費が占めるなら、製品価格は人件費が倍だとしても2割り上昇するだけだ。

　国内に生産設備を回帰させて、生産効率を20%上げる生産ラインを組めば、製造製品価格は上昇しない。輸送コストを考えればむしろ製品価格は引き下げられる。

　従来の人件費の安いところへ製造拠点を移すのは「焼き畑式経営」と呼ばれている。人件費の安い地域がいつまでも安いままということはない。企業が展開して労働市場が売り手市場になればろうどう価格は上昇するのが常だ。それなら国内で生産性を高める方が「急がば回れ」ということになる。

　そうした論理を私は安倍自公政権樹立前から提唱してきた。Uターン投資減税だ。国内で投資しない企業は日本企業ではないし、日本政府による援助や資金援助も必要ない。日本国内で生産し日本国民を雇用してこそ日本企業だ。

　そうしたことを米国でトランプ氏が一足早く実現しようとしている。米国大統領が「アメリカ・ファースト」と叫んで何が悪いだろうか。安倍氏は「ジャパン・ファースト」と叫ぶべきだ。世界を漫遊して幻想に過ぎない「中国包囲網」を構築したつもりになっているお目出度さは度し難い。

　トヨタが米国に生産工場を造って米国で自動車をたくさん売って幾ら儲けようが日本国民の所得とは関係ない。それにより日本の農業が米国の攻撃目標にされるとしたら大迷惑だ。

　集団ヒステリーのようになって「グローバル化万歳」と狂乱している日米のマスメディアは少しは冷静になるべきだ。国家は国民が飢えず生命の危険に脅かされず社会で安全に暮らすためにあるべきで、企業家や投機家たちが儲けるためにあるのではない。

　保護主義は固定的なものではない。すべては相対的なもので、産業構造の変化や新産業の出現などにより変化するものだ。ただ「ヒト、モノ、カネ」が国境に関係なく自由に往来するのは国家としての体をなさないも同然だ。関税の撤廃がもたらすものは何か、それはEUや米韓FTAなどから充分に学習したはずだ。それは現代の「経済帝国主義」に他ならない。その「イイとこ取り」を最もやっているのが中国だ、ということを忘れてはならない。