安倍氏はトランプ大統領との会談に「ジャパン・ファースト」の姿勢で臨めるか。

<首相はトランプ氏に祝意を伝えた後、「トランプ大統領のリーダーシップにより米国が一層偉大な国になることを期待している」と述べた。首相は経済に関し、自動車分野も含め日本企業が米国経済に貢献していることを説明。具体的な企業名も挙げた模様だ。

　一方、トランプ氏は「日米同盟は極めて重要。日本は米国の大切なパートナー」と発言。マティス国防長官が来月３日に来日することに関し、「日米関係の強固な体制の話し合いをする」と言及した。

　両首脳は東アジアの安全保障環境についても意見を交わした。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などでアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増していることなどが議題になった模様だ。
　トランプ氏は選挙戦で在日米軍駐留経費の日本側の負担増に言及した経緯があるが、電話協議では取り上げられなかった。

　一方、通商政策に関しては、ＴＰＰを成長戦略の柱として位置づけてきた安倍首相と、すでにＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏との隔たりは大きいが、この日の協議ではＴＰＰや２国間の通商協議について具体的な話はなかった。
　◇日米首脳の電話協議のポイント
・２月１０日に首脳会談を行うことで合意
・経済、安全保障の課題で日米同盟の重要性を確認
・ＴＰＰや自由貿易協定（ＦＴＡ）は具体的に協議せず
・首相が自動車分野を含む日本企業の米国経済への貢献について説明
・東アジアの安全保障について意見交換
・トランプ氏が「日米同盟は極めて重要。日本は大切なパートナー」と発言>(以上「毎日新聞」より引用)

　28日に行われた電話協議で、上記記事のことを確認したとのことだが、具体的な話はしていないようだ。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」で先走りした感があって、あまりに強く日本をはじめ米国と関わりのある国々を批判しすぎた。

　そうした意味で、トランプ氏は自らの政権の外交の幅を狭めたといえる。新しい国との外交関係の構築よりも、すでに米国と密接な関りのある国との関係修復を早急に行わなければならない事態に追い込まれている。

　安倍氏は思い付きの「空想」外交戦略に従って世界漫遊を繰り広げたが、ことごとく失敗に帰している。オーストラリアに潜水艦を売り込む話や、インドネシアに新幹線を売り込む話やスーチー政権を取り込む話やプーチンを山口に招待までした北方領土交渉やフィリピンを対中戦略に巻き込む話など、悉く失敗し、トドのつまりが自由貿易圏を環太平洋に構築して中国を封じ込める(実際に自由貿易圏の条約で中国を封じ込めることにはならない)としたTPPすらも失敗した。

　そしてトランプ氏が目論む「二国間協定」FTAで日本をやっつけようと手薬煉引いているワシントンへ乗り込むという。再び失敗して日本はかつてプラザ合意で円高を呑まされて、円高不況に陥った愚を繰り返すのだろうか。

　安倍氏にトランプ氏と直接会談して説得させるだけの知恵と度量があるとは決して思えない。誰かと交代して安倍氏以外の者が交渉すべきではないだろうか。彼の実績を見る限り、決して上手くいくとは思えない。

　まず基本的にグローバル化を推進してきた安倍氏と、「アメリカ・ファースト」の米国と、外交姿勢が決定的に異なる。何処で両国が協調して二国間協定を締結出来るというのだろうか。

　防衛問題でも、米国ポチの安倍氏でトランプ氏と何が交渉できるというのだろうか。トランプ氏の米国が駐留米軍費用を100%負担しなければ、日本の防衛から手を引くというのならドウゾと言えるだけの胆力があれば良いが、そうでなければ負担させられるだけだ。米国が日本に配備を求めているTHAADは明らかに米国本土防衛のためのものだから、THAAD配備費用とその運用自衛隊部隊のもろもろの費用は100%米国が負担すべきだ、と求めるくらいの気概が安倍氏にあるだろうか。

　これまでの安倍外交の実績を見る限りではトランプ氏との会談で実りある成果は何もないと思わざるを得ない。彼の政治手腕は日本国内の腐り切ったマスメディア相手に発揮できる程度のものでしかないからだ。