米国以上に日本が「国連離れ」すべきだ。

<トランプ米国大統領が国連などの国際機関への資金拠出を停止し、多国間条約への参加を見直す大統領令を検討していることが25日、わかった。米紙ニューヨーク・タイムズが大統領令の草稿を入手して伝えた。国際社会への関与を減らし米国の国益のみを追求する「米国第一」主義の一環とみられる。

　各国が分担する国連予算のうち米国は最大の22%を拠出。削減に踏み切れば、国連の活動に支障が出る恐れがある。同紙によると大統領令の草稿には、パレスチナの国連正式加入を認めていたり、イランや北朝鮮に対する経済制裁の回避を助けたりしている国連の関連機関や国連組織などについて、分担金などの拠出を全面的に停止する方針が盛り込まれている。

　トランプ氏は国連に関して「集まって話して、楽しむだけのクラブだ」と軽視する発言を繰り返していた。昨年12月のツイッターでは「物事は(就任式の)1月20日以降は変わるだろう」と述べ、対国連政策の転換を示唆していた。

　「バリ協定」も対象になる可能性がある>(以上「読売新聞」より引用)

　米国ほど国連を最大限利用してきた国はないだろう。その反対に国連利用に関して「費用対効果」でみて、国連分担金で米国に次ぐ巨額負担している日本ほど割の合わない国もないだろう。

　その米国のトランプ大統領が「国連から降りる」と、恰もトランプ・ゲームから降りるとでもいうかのように気軽に「大統領令」で表明するという。何という「気軽なお人」だろうか、トランプ氏は。

　米国には中東をはじめ、先の大戦以後の世界に対して責任がある。米国は第二次大戦以後の世界各地の国や民族間の争うに手を突っ込んで米国の利益を最大化してきた。

　米国が介入したもっとも甚大な紛争地としてはベトナムやイラクなどが浮かぶが、それ以外にもアフガンやアフリカの地中海沿岸諸国があげられる。そうした国々の人たちに対して、米国は平和と食糧を保障してきただろうか。少なくとも「贖罪感覚」で国連が「平和維持活動」を現地などで実施しているのに対して、米国には主導しサポートする義務があるのではないだろうか。

　日本こそ、無意味な「ユネスコ世界遺産」認定などに一喜一憂しないで、日本国民の文化遺産や知的遺産に関して受け継ぎ守り次世代へ受け渡す責任があるのではないだろうか。海外から観光客が2400万人も訪れたと欣喜雀躍するよりも、日本国民に日本全国各地の文化や由来などを教える方が先ではないだろうか。

　国際的な関わりがなければならないのは指摘されるまでもないが、必要以上に「国際化」する必要はない。茶道に「淡交会」という会がある。淡い交わりこそが真の交わりだ、という趣旨だ。熱い抱擁をしなくても、日本人なら声を掛け合うだけで遠来の客人と意思が疎通できる。それが日本の文化だ。

　米国が国連を「仲良しクラブ」だというのは正鵠を得ている。それも「戦勝国」による世界権益を分け取りする仲良しクラブだ。

　日本は「戦勝国」でもなければ「仲良しクラブの五ヶ国」の一員でもない。バカバカしい待遇に怒っても罰は当たらない。そうした国連に拘泥するよりも、世界の国と民族が平等な国際機関を提唱する立場に、日本はある。日本政府首脳や官僚諸氏はいつまでも米国や英国やロシアなどのご機嫌を窺ってチョロチョロして恥ずかしくないのだろうか。