橋本五郎なる「特別編集員」の傲慢さ。

　なんという傲慢さだろうか。マスメディアは権力を監視する「第三の権力」と呼ばれていたのは、どうやら死語になったようだ。本日(7/9日)読売新聞一面に掲載された「拝啓　新有権者の皆さんへ」という記事には驚く。
　新有権者が判断すべき重要事は未来の日本が自分たちが戦争へ行く国になるのか否かではないだろうか。その「戦争法」が成立してから最初に実施される国政選挙で新有権者が意思を表示しないでいつやるのか、今でしょ。

　そうした若者に対する重大事をさて置いて、論評ではまずアベノミクスが成功か失敗か、という極めてユルイ問題提起をしている。読売新聞においては失敗が明らかなアベノミクスをいまだ推している、という的外れもいいとこの、この国の経済状況が需要不足状態にあるという誰の目にも明らかな現状にすら目を瞑っている。
　橋本五郎なる人物が一体何を学び、そしていったい何をテレビなどでしゃべってきたのか知らないが、この程度の論評しか書けない人物を「特別編集委員」の職に留めておかなければならないほど読売新聞社には人材が払底しているということなのだろうか。

　さらに驚くのは野党連合を「野合」だと断じていることだ。野党連合が「野合」なら、仏国でオカルト認定されている創価学会を唯一の支持母体とする宗教政党と連立政権を組んでいる安倍自公政権を一体何と呼べば良いのだろうか。
　さらに、さらに、英国の国民投票結果がEU離脱となったことが「間違い」だとでも断定するかのような書き方は、英国の民主主義と英国民を馬鹿にし過ぎてはいないだろうか。EU離脱の根底にはグローバリズムとナショナリズムとの相克が存在していることに言及しない日本のマスメディアがいかに日本国民を一方的に「構造改革」つまりグローバル化へ世論誘導しようとしているかが明確だ。それは極めて危険なことだ。

　最低限の役目として、新聞やテレビは事実だけを報道すれば良い。愚かな評論記事や、一方に偏った「街頭インタビュー」などは不要だ。
　英国は米国の湾岸戦争の是非を問う直そうとする機運がEU離脱派の人たちの中からl生まれているという。極めて健全な気運ではないだろうか。米国だけが正義で、米国だけは何をしても許される、という世界は間違っている。

　米国追従主義を捨てない読売新聞の「特別編集委員」として、あるいは橋本五郎氏は相応しいのかもしれない。しかし新有権者に呼びかける記事としてはこれほど相応しくない記事もないだろう。