東電は嘘を公表した責任を取るべきだ。

＜東京電力福島第一原発事故での炉心溶融の公表遅れで、「官邸側からの要請」を指摘した東電第三者検証委員会の報告書に対し、民進党が、偏った不十分な調査により名誉を傷つけられたとして再検証を求めた問題で、東電は６日、再調査しない意向を民進党に伝えたことを明らかにした。
　東電によると、回答書は「炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任で、当時の首相官邸などに責任を転嫁するものではない」などとしている。回答書の送付は５日付。
　第三者委の報告書は、当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したことについて、「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と記載。それに対し、菅直人元首相らが「指示した事実はない」などと反論し、民進党が謝罪と再検証を求める抗議書を東電と第三者委に提出していた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　なんという身勝手な会社だろうか。民進党（当時の「民主党」）政権時の官邸から指示があって「炉心溶解」の事実を隠蔽した、と発表したが当時の官邸にそうした事実はなく、東電の社長が「炉心溶解」を秘匿せよという指示を官邸の意向だと理解した、というものだという。
　なんというお粗末な「第三者委員会」だろうか。そもそも福一原発が地震と津波による損壊で大量の放射能汚染を伴う水素爆発を起こした責任は東電にある。その自然災害に連なる甚大な人災に対して、東電は「原発の安全性」を熱心に広報し宣伝していた事実と異なる結果に対する真摯な反省どころか、地域住民に放射能汚染と被爆に関して避難すべきと積極的に広報しなかった。

　そのため地域住民の多くが福一原発から拡散した放射能により被爆した。その被爆の事実すら広報せず、むしろＳＰＥＥＤなどの情報を秘匿した。その姿勢は電力会社が「原発安全神話」普及広報をマスメディアを通して広告塔の文化人や芸能人などを使って行って国民に信じ込ませてきた「神話」の事実と大きく異なっている。
　東電も莫大な広告宣伝費を投じて「原発安全神話」を国民に布教してきた。しかし原発に絶対的な「安全性」などはなく、工業製品に「絶対」はない、という簡単な事実と、原発による放射能被害をもたらす事故がありうる危険性を「ゼロ」という、非科学的な説明に終始してきた責任を全く取ってない。

　おそらく、福一原発でも地域住民の参加により避難訓練を実施してきたのだろうが、実際に放射能漏れ事故が起こった時に、そうした避難訓練が全く機能しなかったことをどのように考えているのだろうか。現在再稼働している川内原発に関しても、電力会社は自然災害による正常運転が出来なくなって炉心溶解などが起こることを想定しているのだろうか。
　原子力規制(推進)委員会は第三者機関の顔をしているが、飛んでもないことに次々と再稼働を「許可」している。一体誰の委任により、誰から権限委任を受けて「原発再稼働」の決定をしているのだろうか。「安全だ」というのなら原子力規制委員は再稼働した原発の敷地内に委員会の事務所を移して、そこで日々生活して原発の安全性を確認して頂きたい。地域住民に深刻な健康被害を及ぼす放射能漏れ事故は「ない」として安全性を謳った規制委員会の責任の取り方はそれくらいしかないのではないだろうか。

　東電は「炉心溶解」の発表をしなかったという甚大な事実隠蔽の責任を当時の民主党政権になすりつけて、自分たちのダメさ加減を隠蔽して、責任を取らないという体質そのままに厚顔無恥を決め込むつもりのようだ。まさしくアベノミクスのダメさ加減を国民に隠す安倍自公政権の体質と酷似している。
　民主党は「名誉棄損」だと怒っているようだが、すべての国民は放射能汚染による風評被害と健康被害により東電を訴えるべきだ。ことに帰宅困難地域に指定された地域住民は深刻な財産権侵害で東電を法廷の場に引っ張り出さなければならない。そうしなければ彼らは性懲りもなく、原発という放射能被爆の可能性がゼロでない危険な発電装置を稼働してしまう。あたかもそれがなければ日本の電気は不足するかのような大嘘をマスメディアを使って広報・宣伝して、強引に仲間の規制委員会の面々を使って国民に「原発は安全だ」という神話を再び布教しようとしている。なんという愚かな懲りない面々だろうか。