英国のＥＵ離脱は日本経済に大した影響を与えない。
＜EUから離脱すると、イギリスはEU市場へのアクセスが難しくなり、関税の減免措置が受けられなくなる恐れがある。離脱通告から2年以内にEUと新たな貿易協定を結ぶことになるが、イギリスの輸出の約4割をEU向けが占めており影響は避けられない。
2008年のリーマン・ショックと比べても事態は深刻だ。今回の国民投票は単純に悪材料出尽くしとならない。当面、世界的に政治・経済の両面で不安定な動きを強いられるのは避けられそうにないからだ。
キャメロン首相は辞意を表明し、自らはEUからの離脱通告を行わず、次期首相にゆだねる意向を示している。これに対し、EUは速やかな手続きを求めているが、前例のないケースだけに予断を許さない。
また、今回のイギリスの動きがEU圏内他国に飛び火する可能性も否定できず、米国と緊密な関係にあるイギリスが離脱することで、EUの政治力の低下は避けがたい。イギリスのEU離脱で喜んだのは、主要国の中ではウクライナ問題で経済制裁の対象となっているロシアや中国のみとの見方もある。
日本経済への影響も深刻だ。イギリスに進出している企業は1380社。製造業は558社と4割を占める（帝国データバンク調べ）。EU向け輸出を計画していたトヨタ、日立などイギリス進出企業は企業戦略の見直しを迫られる。さらに為替相場が円高に動くマイナスも大きい。EU離脱ニュースが流れた6月24日は1ドル＝99円台に急伸。ポンド安や円高が続けば、日本の企業業績の足も引っ張る。これまで急増していたインバウンドにもマイナスとなる。このままでは、アベノミクスと日本経済に急ブレーキがかかる。
世界経済を大混乱させたEU離脱。イギリス国民が示した民意は本当に正しかったのだろうか＞（以上「Ｂｌｏｏｇ」より引用）
安倍自公政権の「英国ＥＵ離脱」によるアベノミクスへの影響「論」の典型があったので、上記に引用させてもらった。日本経済が英国のＥＵ離脱により「清国」な影響を受けるとする評論家たちの論理展開は上記のようなものだ。
つまり憂い国離脱によりユーロの信認が低下して、相対的に「円」の価値が上昇して日本の株式市場が下落する、という「清国」な影響と、ＥＵ市場に輸出を目論む英国に進出した日本企業がＥＵへの輸出に関税がかかるようになる、という二つの理由から「清国」な影響が雨と論じている。
英国はＥＵ参加国の中でドイツ、フランスに次ぐＧＤＰで、世界でも五番目の国だ。ＥＵの中で占める割合は一位がドイツで約１９％，英国は約１６％で世界第一位のＧＤＰを占めるＥＵの経済力が１６％だけ削がれるだけだ。しかし英国が消滅するわけではなく、スコットランドなどが分離独立しようと（私は分離・独立し二位と見ている）英国の市場が消滅するわけではない。
ＥＵに対して英国は加入後もポンドを使用するなど、もともと距離を置いていた。陸続きの欧州諸国と異なり、英国は島国で独自の文化を育んでいた。ただＥＵ側が英国分離が引き金となってＥＵが解体へ向かわないかと神経質になっているが、ＥＵを形成していることにより共有する利益がある限りＥＵは解体しない。
安倍自公政権はもともと失敗していたアベノミクスを英国のＥＵ離脱により「失敗」したと責任を逃れようとして英国離脱騒動をことさら悪役に仕立て上げようと、御用評論家諸氏に「英国のＥＵ離脱は大変だ」と小さな騒動を拡大アナウンスしている。
リーマンショックの際にはサブプライムローンは「金融工学」という詐欺債権という正体がバレて消滅したが、英国は分離しても消滅するわけではない。リーマンショック以上の影響があるわけなどない、と断言しておこう。
英国に進出した日本企業は英国内の事業に関しては従前通りだ。しかし英国を足場としてＥＵ圏に関税なしで輸出しようとしていた企業にとっては痛手かも知れない。
だが海外展開する日本企業は「安い労働力」を主な動機としている。しかし平均賃金が月額20万円の英国へ進出した企業群は必ずしも安い労働力を動機として英国へ進出したのではない。つまり英国に進出したいために英国に工場を建てたのなら、英国がＥＵから分離しようと大した問題ではないだろう。
英国は移民急増による社会コストの上昇と、ＥＵへの負担金１兆６千億円から解放される。それらを財源として分離したことによる英国内への影響緩和措置を講じるだろう。ただＥＵ圏の金融取引を牛耳っていたシチーの国際金融に対する比重が低下しするのは避けられないだろう。
誇り高い英国民に対してベルギーのＥＵ本部が何かと命令するようになり、英国政府の独立性が次第に毀損されていた。そのことに対する危機感は相当なものだったようだ。日本も安倍自公政権が推進しているＴＰＰに参加すれば、米国の１％が露骨に内政干渉して日本国民の箸の上げ下ろしまで指図するようになる。それでも日本国民は全員が米国の１％のポチに甘んじる、というのなら仕方ないが。
為替相場で「円」が買い進められて、円高になるから「大変だ」と、英国離脱にアベノミクスの失敗を擦り付けようとする御用評論家や御用マスメディアが頻りと「英国離脱大変」騒動を報道している。しかし冷静に為替相場を見て頂きたい。円が高騰しているのではなく、ユーロが下落しているのだ。
官僚やマスメディアは平気で嘘を吐く。日本は大量国債を発行しているから増税しなければ「円」は国際的な信認を失って暴落する、と言っていたではないか。それほど「危ない通貨」の「円」がなぜユーロ安で円高になるのだろうか。官僚やマスメディアが従来主張していた「危険な円」というお話との整合性はどうなるのだろうか。
ＥＵの規模は英国が抜けるだけ１６％ほど小さくなる。その代わり英国は独立して存在する。つまり世界経済的にはブラ・マイゼロということに他ならない。大したことではないがアベノミクスの失敗を安倍自公政権の無能・無策の結果ではなく、英国のＥＵ離脱のせいに出来る格好のチャンスとばかりに御用評論家や御用マスメディアを総動員して騒ぎ立てている。その典型が上記に引用した論理的でない評論だ。
官僚やマスメディアは平気で嘘を言うし、必要とあれば大宣伝を演じる。小沢一郎氏に対する「政治とカネ」プロパガンダが連日朝から晩までテレビや新聞を賑わしたことを忘れてはならない。その結果が「小沢一郎氏の無罪」だ。しかし首相になるべき人物は政治の表舞台の中央から排除され、無能な似非・政治家たちがこの国を危険な道へと舵取りしている。
われわれは自分の頭で考えよう。「ああ、そうなのか」とテレビ番組を見て納得など決してしてはならない。彼らの背後にはオーナーシップ制を武器としてテレビ局支配している権力があり、テレビ会社の幹部は安倍氏に「今晩一緒にゴハンしない」と呼ばれれば嬉々として駆け付ける連中ばかりだ。言論界の矜持など、彼らには無縁だ。
そして、われわれはマスメディアに登場する評論家たちを疑ってかかる習慣を持とう。かつてマスメディアが露骨に「原発推進」キャンペーンをしていた頃、彼らの宣伝塔として活躍した人たちを忘れてはならない。彼らはカネで何でもする連中だという証拠だから。恐ろしいことだが、評論家やマスメディアも信用ならないのがこの国の実態だ。
2008年のリーマン・ショックと比べても事態は深刻だ。今回の国民投票は単純に悪材料出尽くしとならない。当面、世界的に政治・経済の両面で不安定な動きを強いられるのは避けられそうにないからだ。
キャメロン首相は辞意を表明し、自らはEUからの離脱通告を行わず、次期首相にゆだねる意向を示している。これに対し、EUは速やかな手続きを求めているが、前例のないケースだけに予断を許さない。
また、今回のイギリスの動きがEU圏内他国に飛び火する可能性も否定できず、米国と緊密な関係にあるイギリスが離脱することで、EUの政治力の低下は避けがたい。イギリスのEU離脱で喜んだのは、主要国の中ではウクライナ問題で経済制裁の対象となっているロシアや中国のみとの見方もある。
日本経済への影響も深刻だ。イギリスに進出している企業は1380社。製造業は558社と4割を占める（帝国データバンク調べ）。EU向け輸出を計画していたトヨタ、日立などイギリス進出企業は企業戦略の見直しを迫られる。さらに為替相場が円高に動くマイナスも大きい。EU離脱ニュースが流れた6月24日は1ドル＝99円台に急伸。ポンド安や円高が続けば、日本の企業業績の足も引っ張る。これまで急増していたインバウンドにもマイナスとなる。このままでは、アベノミクスと日本経済に急ブレーキがかかる。
世界経済を大混乱させたEU離脱。イギリス国民が示した民意は本当に正しかったのだろうか＞（以上「Ｂｌｏｏｇ」より引用）
安倍自公政権の「英国ＥＵ離脱」によるアベノミクスへの影響「論」の典型があったので、上記に引用させてもらった。日本経済が英国のＥＵ離脱により「清国」な影響を受けるとする評論家たちの論理展開は上記のようなものだ。
つまり憂い国離脱によりユーロの信認が低下して、相対的に「円」の価値が上昇して日本の株式市場が下落する、という「清国」な影響と、ＥＵ市場に輸出を目論む英国に進出した日本企業がＥＵへの輸出に関税がかかるようになる、という二つの理由から「清国」な影響が雨と論じている。
英国はＥＵ参加国の中でドイツ、フランスに次ぐＧＤＰで、世界でも五番目の国だ。ＥＵの中で占める割合は一位がドイツで約１９％，英国は約１６％で世界第一位のＧＤＰを占めるＥＵの経済力が１６％だけ削がれるだけだ。しかし英国が消滅するわけではなく、スコットランドなどが分離独立しようと（私は分離・独立し二位と見ている）英国の市場が消滅するわけではない。
ＥＵに対して英国は加入後もポンドを使用するなど、もともと距離を置いていた。陸続きの欧州諸国と異なり、英国は島国で独自の文化を育んでいた。ただＥＵ側が英国分離が引き金となってＥＵが解体へ向かわないかと神経質になっているが、ＥＵを形成していることにより共有する利益がある限りＥＵは解体しない。
安倍自公政権はもともと失敗していたアベノミクスを英国のＥＵ離脱により「失敗」したと責任を逃れようとして英国離脱騒動をことさら悪役に仕立て上げようと、御用評論家諸氏に「英国のＥＵ離脱は大変だ」と小さな騒動を拡大アナウンスしている。
リーマンショックの際にはサブプライムローンは「金融工学」という詐欺債権という正体がバレて消滅したが、英国は分離しても消滅するわけではない。リーマンショック以上の影響があるわけなどない、と断言しておこう。
英国に進出した日本企業は英国内の事業に関しては従前通りだ。しかし英国を足場としてＥＵ圏に関税なしで輸出しようとしていた企業にとっては痛手かも知れない。
だが海外展開する日本企業は「安い労働力」を主な動機としている。しかし平均賃金が月額20万円の英国へ進出した企業群は必ずしも安い労働力を動機として英国へ進出したのではない。つまり英国に進出したいために英国に工場を建てたのなら、英国がＥＵから分離しようと大した問題ではないだろう。
英国は移民急増による社会コストの上昇と、ＥＵへの負担金１兆６千億円から解放される。それらを財源として分離したことによる英国内への影響緩和措置を講じるだろう。ただＥＵ圏の金融取引を牛耳っていたシチーの国際金融に対する比重が低下しするのは避けられないだろう。
誇り高い英国民に対してベルギーのＥＵ本部が何かと命令するようになり、英国政府の独立性が次第に毀損されていた。そのことに対する危機感は相当なものだったようだ。日本も安倍自公政権が推進しているＴＰＰに参加すれば、米国の１％が露骨に内政干渉して日本国民の箸の上げ下ろしまで指図するようになる。それでも日本国民は全員が米国の１％のポチに甘んじる、というのなら仕方ないが。
為替相場で「円」が買い進められて、円高になるから「大変だ」と、英国離脱にアベノミクスの失敗を擦り付けようとする御用評論家や御用マスメディアが頻りと「英国離脱大変」騒動を報道している。しかし冷静に為替相場を見て頂きたい。円が高騰しているのではなく、ユーロが下落しているのだ。
官僚やマスメディアは平気で嘘を吐く。日本は大量国債を発行しているから増税しなければ「円」は国際的な信認を失って暴落する、と言っていたではないか。それほど「危ない通貨」の「円」がなぜユーロ安で円高になるのだろうか。官僚やマスメディアが従来主張していた「危険な円」というお話との整合性はどうなるのだろうか。
ＥＵの規模は英国が抜けるだけ１６％ほど小さくなる。その代わり英国は独立して存在する。つまり世界経済的にはブラ・マイゼロということに他ならない。大したことではないがアベノミクスの失敗を安倍自公政権の無能・無策の結果ではなく、英国のＥＵ離脱のせいに出来る格好のチャンスとばかりに御用評論家や御用マスメディアを総動員して騒ぎ立てている。その典型が上記に引用した論理的でない評論だ。
官僚やマスメディアは平気で嘘を言うし、必要とあれば大宣伝を演じる。小沢一郎氏に対する「政治とカネ」プロパガンダが連日朝から晩までテレビや新聞を賑わしたことを忘れてはならない。その結果が「小沢一郎氏の無罪」だ。しかし首相になるべき人物は政治の表舞台の中央から排除され、無能な似非・政治家たちがこの国を危険な道へと舵取りしている。
われわれは自分の頭で考えよう。「ああ、そうなのか」とテレビ番組を見て納得など決してしてはならない。彼らの背後にはオーナーシップ制を武器としてテレビ局支配している権力があり、テレビ会社の幹部は安倍氏に「今晩一緒にゴハンしない」と呼ばれれば嬉々として駆け付ける連中ばかりだ。言論界の矜持など、彼らには無縁だ。
そして、われわれはマスメディアに登場する評論家たちを疑ってかかる習慣を持とう。かつてマスメディアが露骨に「原発推進」キャンペーンをしていた頃、彼らの宣伝塔として活躍した人たちを忘れてはならない。彼らはカネで何でもする連中だという証拠だから。恐ろしいことだが、評論家やマスメディアも信用ならないのがこの国の実態だ。