「アベノミクス是非を問う」を一面大見出しに掲げる読売新聞の争点隠しと能天気。

　今朝の読売新聞の一面大見出しには驚いた。「アベノミクス是非を問う」とデカデカと無駄にスペースを割いて掲げている。アベノミクス？　と首を傾げざるを得ない。それはオイシイの、それともスイーツか何かなの、と読売新聞に問い直さざるを得ない。
　まさか安倍自公政権の経済政策だ、というつもりではないだろう。それならアベノミクスの言葉ではなく、政策を説明して頂きたい。安倍自公政権の三年半有余に、一体いかなる経済政策があったのだろうか。

　口先の言葉だけならテンコ盛り沢山だ。曰く経済特区構想、曰く地方創生、曰く残業無料化法、曰く労働移民、等々そうした口先政治で一体何がどうなったというのだろうか。実体経済を見るなら馬鹿な消費増税８％の導入で需要不足に陥り、薄日が差していた景気はデフレに逆戻りし、労働者実質賃金は一向に上向かない。
　ただ日銀がブレーキの壊れた輪転機をフル回転させて、年間80兆円もの国債を買い続けて貨幣供給をジャブジャブにしてきた。その結果、国家会計を連結決算を実施した段階では国債残は劇的に減少した。財務官僚やマスメディアが「国の借金1000兆円越え」と大嘘を宣伝しているが、国は対外純資産350兆円を有する世界一の資産大国だ。借金をしているのは政府であって、まかり間違っても国民一人当たり790万円の借金をしているのではない。

　今度の参議院選挙は結果が出ている失敗アベノミクスの是非を問う選挙などではない。是非を問うべきは日本が「国際紛争の解決に武力行使」する国になるのかということだ。
　つまり安倍自公政権が日本国憲法に背いて強行した「戦争法」の是非を問う初めての国政選挙だ。安倍自公政権の立憲主義を蔑にした暴走「戦争への道」政権の是非を問う選挙だ。

　街頭インタビューでは相変わらず「参議院は大した意味がない」などという編集された国民の声ばかりを報道して、参議院選に投票しようとしている国民の気を削がすことに腐心しているとしか思えない。参議院でネジレを実現すれば、参議院の存在意義は格段に増大するのは間違いない。
　若者たちよ、日本の未来の責任を負うのは君たちだ。老人たちだけに投票を任せていた結果が今日の「戦争への道」を歩む安倍自公政権を成立させ存続させているのだ。若者たちの未来を若者たちが選択しないで、お客様でいた結果が隷米ポチ政権がこの国を根底から壊そうとしている。明日、君たちが銃を肩に担いで地球の裏側で戦闘に参加するのか、それを選択するのも君たち若者だ。