大統領候補クリントン氏は訴追の可能性も。

＜米大統領選の民主党候補指名が確実なクリントン前国務長官の私用メール問題を巡る連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に関し、リンチ司法長官は１日、立件の可否を自身が最終決定することはしないとの考えを示した。コロラド州での会合で、ＦＢＩや検察など現場の判断を「受け入れる」と述べた。

　クリントン氏は長官在任中に公務で私用メールを使っていたことが問題視され、ＦＢＩは機密情報の取り扱いに違法性がなかったかを捜査中。司法長官はＦＢＩを監督する立場にあるため、ＦＢＩなどが訴追すべきだと結論付けても、民主党のリンチ氏が政治判断で退けるのではないかとの疑念が共和党を中心に広がっていた。

　リンチ氏は先月２７日にクリントン氏の夫の元大統領と約３０分間会談したことが不適切だったと批判されている。共和党の指名が確定している実業家トランプ氏は１日もツイッターで「不正だ」と非難。リンチ氏は疑念を与えるものだったとして「二度としない」と述べた＞（以上「共同」より引用）

　米国の政治家に対して「公私」の区別は厳格に行われている。議会にはロビィストがウロウロしているが、彼らと下手に接触を持てば命取りになる。それでも議会棟はロビィストの出入りを禁じていない。
　そこには政治家の倫理観が試されているともいえる考えがある。禁じていないが彼らと下手に接触すれば政治生命を失う、との倫理観を政治家は常に自分自身に喚起している。

　日本の政治家はザルのような政治資金規正法を制定して、抜け道を巧みについて闇資金を蓄えようとしている。そして実に不明瞭な「建前」の日当支払規制や選挙制度を温存している。
　米国でもブッシュ・ジュニア氏の二度目の大統領選挙でフロリダ州の開票作業が実に不明瞭で、しかも最後まで争っていたゴア氏を負かしたのは僅差だった。現代ほどのＩＴ社会で、手書きの投票用紙が使われていること自体が時代遅れだ。しかし時代遅れの制度を温存した方が良い連中がいるのも確かなことなのだろう。

　クリントン氏が公電の私的利用が問題視されているのは、公電の機密が私的利用により漏洩する可能性が高まるからだ。つまり公的インターネットを私的に使用した相手には当然のことながら公的メールのアクセスの仕組みやＩＤの桁数や組成が分かってしまう。
　そうしたことからハッカーが容易に侵入できることに繋がり、国家機密が漏洩する事態にもなりかねない。だからＦＢＩが乗り出して任意ではあるがクリントン氏から事情聴取したのだ。

　国務大臣としてクリントン氏が不適切であったとなったら、当然大統領候補として不適切と断定されることになる。トランプ氏にとっては好機到来というべきだろう。こうした大事件をなぜ日本のマスメディアは殆ど報じないのだろうか。その代り、参議院選を隠すように都知事選の候補者に誰が名乗り出たかなどを延々と垂れ流している。この国の腐り切ったマスメディアには困ったものだ。