マスメディアに登場する安倍自公政権をヨイショする御用学者たち。

＜田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
　ＥＵ離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のＥＵからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはＥＵから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのＥＵ離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ）

　筆者が見たところでも、２０１６年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス５％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、ＥＵにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもＥＵ側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。

　あるイギリスのジャーナリストは、「もう連合王国とはいえない」とＴｗｉｔｔｅｒに書いていた。これはイギリスでの投票結果をみると、ＥＵ残留はスコットランド、北アイルランドが圧倒的で、またＥＵ離脱はイングランド、ウェールズに圧倒的（ただしロンドン市のシティなどは抜かす）であることを示唆している。実際にスコットランド、北アイルランドともに連合王国からの離脱が、今後加速化していくことは避けられない情勢だろう＞（以上「夕刊フジ」より引用）

　上記の寄稿で田中氏は「アベノセイダーズ」とわけの解らない「英国のＥＵ離脱によるリーマンショック級以上の日本経済の減速は安倍自公政権のせいではない」と予防線を張っている。しかし英国のＥＵ離脱がそれほど深刻な（田中氏が引用している「論文」では５％ものマイナスとしている）影響があるとは思えない。
　たかが英国がＥＵを離脱するだけの話だ。リーマンショックの時のように米国政府が公的資金を７０兆円も投じるほどの信託債権が紙屑になったのと同等に論じる方がおかしい。

　英国が消滅するわけでもないし、直ちに明日ＥＵから離脱するわけでもない。確かにＥＵは世界一位の経済規模から１６％の英国が抜けることから第二位に転落するが、それでもＥＵが消滅するわけではない。
　英国に進出していた1300社を超える日本企業は英国からＥＵ圏に輸出する際に関税が掛ることになるが、それでも全く取引停止になるわけではない。ＥＵ市場に近い英国で生産してＥＵ諸国へ輸出する方が日本から輸出するよりも運賃が安いのは変わらない。つまり英国で生産する優位性がすべてなくなるわけではない。

　彼ら御用学者が騒ぎ立てるのは世界的に起きているグローバリズムに対する反作用を隠したいのではないかと勘繰らざるを得ない。本家本元の米国ですらトランプ氏は彼が大統領になった暁にはＴＰＰを批准しないと宣言している。それに負けじとクリントン氏もＴＰＰを批准しないと明言した。
　米国民も米国の１％が丸儲けして中間層が貧困化している現実に怒っている。国家が富む政策を優先するよりも、国民が貧困に陥らないようにする政策を優先するように大統領候補に求めだしている。

　御用学者は根も葉もないことをひたすら騒ぎ立て、テレビも「リグレット」している「英国庶民」を繰り返し報じている。しかし実態はヒト・モノ・カネが国境を無視して行き交うＥＵこそが問題だと判断した英国民が多数を占めた事実の背景を。もっと熱心に報道すべきだ。
　日本でも今回の参議院選挙は「戦争法」に驀進する政治よりも、「国民の生活が第一」の政治を優先する野党連合が一定の結果を出しそうだ。つまりグローバリズムの日本版の「構造改革」よりも国民の格差是正の方が重要だと国民が思いはじめた。その通りの選挙結果が議席に現れることを望む。