マイクロソフトの企業戦略を批判する。
＜マイクロソフトのルールでは、PCメーカーは、次のバージョンのWindowsのGAから2年間は、1つ前のバージョンがプリインストールされたPCを販売できるとしている。これはPCメーカーに対するルールなので、実際には市場在庫がしばらく残るだろう。また、マイクロソフトは、Windowsのパッケージを、次のバージョンのGAから1年間は提供するとしている。
PCメーカーは、一部のWindowsに対し、ダウングレード権を適用して、過去のバージョンをプリインストールしたPCを販売することもできる。ボリュームライセンスのダウングレード権は、サポートライフサイクルなどに限定されず、Windows 2000までが可能だが、プリインストールの場合、Windows 10 Proに対してダウングレード権が有効なのは、「Windows 8.1 Pro」および「Windows 7 Professional」のみとなる。ただし、OEMがプレインストールができるのは、Windowsのサポートライフサイクルが終了するまでだ。
つまりプリインストールPCは、次のWindowsのGAから2年間はそのままの製品として販売可能だが、2年を過ぎた後は、新しいWindowsをプリインストールした製品に切り替えなければならない。ただし、新しいWindowsをプリインストールし、ダウングレード権により、前のWindowsを利用できる製品を出荷することは可能だ。ダウングレード権を利用し旧版のWindowsが利用できるPCは、旧版のサポートライフサイクルの終了まで行うことができる。
Windows XPからWindows 10までのサポートライフサイクルなどは表2のようになる。既にWindows XPはサポートライフサイクルが終了しており、Vistaのサポートライフサイクルも2017年4月で終了する。
また、Windows 7のメインストリームサポートフェーズは終了しており、現在は延長サポートフェーズになっている。ただし、企業向け市場でのWindows 8の不振のため、Windows 7 Professionalは、特別扱いされている＞（以上「ＩＴＭｅｄｉａ」より引用）
ＰＣは現代生活では欠かせない。このブログもＰＣがあればこそネットに掲載できている。そしてＰＣを動かしている基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓは日本のＰＣ市場で９０％以上という圧倒的シェアを占めている。
そのＷｉｎｄｏｗｓを提供している企業がマイクロソフトだが、ＰＣを製造している企業とは全く別なＯＳ提供企業として発展してきた。その圧倒的市場独占力を背景にＰＣ製造企業までも支配してきたのが実情だ。
私は車は富士重工のレガシーを使っている。既に購入してから10年以上経過し、走行距離も20万キロを超えた。しかし昨日富士重工から「リコールのご案内」の葉書が来て助手席のエアバッグモジュールが劣化してエアバッグ展開時にインフレ―タ容器が破損する恐れがあるため交換する、との通知をしてきた。
自動車とＰＣを同列に論じるのは不適切かも知れないが、工業製品を利用している「消費者」という立場は同じではないだろうか。しかもそれらの工業製品の使用時に不具合があった場合に利用者が損失を被る、ということでは何ら変わらない。
つまりマイクロソフトはマ社が提供したＯＳが劇的に進化するハッカーたちの進歩に対応しきれなくなって脆弱化するのが避けられなくなり、新規にセキュリティー能力を高めたＯＳを出さなければＰＣ利用者の安全性が保てなくなる、という理由からサポートを打ち切り、新規ＯＳに買い替えるように利用者に通知してきた。
その期間は概ね１０年だということだが、ＰＣはその期間で壊れるものではないし、また高価な工業製品として壊れてもらっては困る。このブログを打っているＰＣのＯＳはＷｉｎ７で、２０２０年でサポートが終わるという。しかしレッツ・ノートはスペック的にも機器としても恐らく2020年を越えても正常に稼働しているだろう。だがＷｉｎ１０にアップグレードしなければマ社はサポートしない、と宣言している。
実は一度Ｗｉｎ１０にグレードアップしたことがある。しかし仕様変更が使い慣れていないこともあって、Ｗｉｎ７に戻してしまった。しかもＷｉｎ１０はそのＯＳで処理される情報はすべてＮＳＡの監視下に置かれることを了解する、という使用許諾を了解することになっている。それはテロの芽を事前に摘むために監視するという理由だが、私はあらゆる検閲を拒否する。
そしてマ社が勝手にマ社のＯＳ利用者の情報を吸い上げて、ＮＳＡに検閲させるという利用者の権利侵害を行ったのも理解できない。そうしたことから地方自治体や企業の中には使用しているＰＣのＷｉｎ１０への移行を禁止しているものがある。当然の措置だと思わざるを得ない。
ＯＳのセキュリティの脆弱化に対処しきれないからサポートを一定期間で打ち切ってＰＣをＯＳの面から一方的に劣化させる措置を取ることは企業としてあまりに無責任ではないだろうか。非常に良く出来ていたＯＳのＸＰもＳＰ３でセキュリティー更新を打ち切ってＸＰの脆弱化が進むのを放置した。
そして次に出したＯＳのＶｉｓｔａは従前のＰＣのスペックではまず動かない重いものだった。そこでまだ十分に稼働していたＰＣを諦めざるを得なかったユーザーはたくさんいたはずだ。そうしたＰＣ新規買換えに伴う経済的な損失やソフトをＶｉｓｔａに対応させるための変更などの経済的な損失を、すべて利用者に負わせたマ社の企業体質には大いに疑問を感じる。
そして今回のＷｉｎ１０というＯＳの身勝手な利用者の情報管理という非地に対しては心底から怒りを覚える。あらゆる検閲を排除する、というのは人類共通の悲願だ。テロを事前に阻止するため、というのなら、なぜ米国は中東で戦争をしてイスラム教徒の国々を攻撃したのか。後先を考えない米国の身勝手な軍事侵攻により、中東の人たちが塗炭の苦しみを味わっている現実をどのように米国の１％の人たちは見ているのだろうか。
そのツケを米国民やマ社のＯＳ利用者の情報管理ということに回さないで貰いたい。自動車のリコールは身体に対する危険から利用者を守る、というものだが、マ社のＯＳの脆弱化は利用者の情報流出や経済的な不利益から守る、という利用者保護の観点から論じればマ社の責任で行うべきものだ。それを企業の商売戦略にするのは誤りだ。
ＰＣ製造企業はいつまでＯＳ支配企業の支配に甘んじているのだろうか。なぜ利用者優先の観点から工業製品としてマ社のＯＳではなく、工業製品としてマ社の関与しない完璧なＯＳを組み込んだＰＣの販売戦略をたてないのだろうか。そうした企業戦略を立てて利用者が安心できる完璧なＰＣが販売されることを望む。
PCメーカーは、一部のWindowsに対し、ダウングレード権を適用して、過去のバージョンをプリインストールしたPCを販売することもできる。ボリュームライセンスのダウングレード権は、サポートライフサイクルなどに限定されず、Windows 2000までが可能だが、プリインストールの場合、Windows 10 Proに対してダウングレード権が有効なのは、「Windows 8.1 Pro」および「Windows 7 Professional」のみとなる。ただし、OEMがプレインストールができるのは、Windowsのサポートライフサイクルが終了するまでだ。
つまりプリインストールPCは、次のWindowsのGAから2年間はそのままの製品として販売可能だが、2年を過ぎた後は、新しいWindowsをプリインストールした製品に切り替えなければならない。ただし、新しいWindowsをプリインストールし、ダウングレード権により、前のWindowsを利用できる製品を出荷することは可能だ。ダウングレード権を利用し旧版のWindowsが利用できるPCは、旧版のサポートライフサイクルの終了まで行うことができる。
Windows XPからWindows 10までのサポートライフサイクルなどは表2のようになる。既にWindows XPはサポートライフサイクルが終了しており、Vistaのサポートライフサイクルも2017年4月で終了する。
また、Windows 7のメインストリームサポートフェーズは終了しており、現在は延長サポートフェーズになっている。ただし、企業向け市場でのWindows 8の不振のため、Windows 7 Professionalは、特別扱いされている＞（以上「ＩＴＭｅｄｉａ」より引用）
ＰＣは現代生活では欠かせない。このブログもＰＣがあればこそネットに掲載できている。そしてＰＣを動かしている基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓは日本のＰＣ市場で９０％以上という圧倒的シェアを占めている。
そのＷｉｎｄｏｗｓを提供している企業がマイクロソフトだが、ＰＣを製造している企業とは全く別なＯＳ提供企業として発展してきた。その圧倒的市場独占力を背景にＰＣ製造企業までも支配してきたのが実情だ。
私は車は富士重工のレガシーを使っている。既に購入してから10年以上経過し、走行距離も20万キロを超えた。しかし昨日富士重工から「リコールのご案内」の葉書が来て助手席のエアバッグモジュールが劣化してエアバッグ展開時にインフレ―タ容器が破損する恐れがあるため交換する、との通知をしてきた。
自動車とＰＣを同列に論じるのは不適切かも知れないが、工業製品を利用している「消費者」という立場は同じではないだろうか。しかもそれらの工業製品の使用時に不具合があった場合に利用者が損失を被る、ということでは何ら変わらない。
つまりマイクロソフトはマ社が提供したＯＳが劇的に進化するハッカーたちの進歩に対応しきれなくなって脆弱化するのが避けられなくなり、新規にセキュリティー能力を高めたＯＳを出さなければＰＣ利用者の安全性が保てなくなる、という理由からサポートを打ち切り、新規ＯＳに買い替えるように利用者に通知してきた。
その期間は概ね１０年だということだが、ＰＣはその期間で壊れるものではないし、また高価な工業製品として壊れてもらっては困る。このブログを打っているＰＣのＯＳはＷｉｎ７で、２０２０年でサポートが終わるという。しかしレッツ・ノートはスペック的にも機器としても恐らく2020年を越えても正常に稼働しているだろう。だがＷｉｎ１０にアップグレードしなければマ社はサポートしない、と宣言している。
実は一度Ｗｉｎ１０にグレードアップしたことがある。しかし仕様変更が使い慣れていないこともあって、Ｗｉｎ７に戻してしまった。しかもＷｉｎ１０はそのＯＳで処理される情報はすべてＮＳＡの監視下に置かれることを了解する、という使用許諾を了解することになっている。それはテロの芽を事前に摘むために監視するという理由だが、私はあらゆる検閲を拒否する。
そしてマ社が勝手にマ社のＯＳ利用者の情報を吸い上げて、ＮＳＡに検閲させるという利用者の権利侵害を行ったのも理解できない。そうしたことから地方自治体や企業の中には使用しているＰＣのＷｉｎ１０への移行を禁止しているものがある。当然の措置だと思わざるを得ない。
ＯＳのセキュリティの脆弱化に対処しきれないからサポートを一定期間で打ち切ってＰＣをＯＳの面から一方的に劣化させる措置を取ることは企業としてあまりに無責任ではないだろうか。非常に良く出来ていたＯＳのＸＰもＳＰ３でセキュリティー更新を打ち切ってＸＰの脆弱化が進むのを放置した。
そして次に出したＯＳのＶｉｓｔａは従前のＰＣのスペックではまず動かない重いものだった。そこでまだ十分に稼働していたＰＣを諦めざるを得なかったユーザーはたくさんいたはずだ。そうしたＰＣ新規買換えに伴う経済的な損失やソフトをＶｉｓｔａに対応させるための変更などの経済的な損失を、すべて利用者に負わせたマ社の企業体質には大いに疑問を感じる。
そして今回のＷｉｎ１０というＯＳの身勝手な利用者の情報管理という非地に対しては心底から怒りを覚える。あらゆる検閲を排除する、というのは人類共通の悲願だ。テロを事前に阻止するため、というのなら、なぜ米国は中東で戦争をしてイスラム教徒の国々を攻撃したのか。後先を考えない米国の身勝手な軍事侵攻により、中東の人たちが塗炭の苦しみを味わっている現実をどのように米国の１％の人たちは見ているのだろうか。
そのツケを米国民やマ社のＯＳ利用者の情報管理ということに回さないで貰いたい。自動車のリコールは身体に対する危険から利用者を守る、というものだが、マ社のＯＳの脆弱化は利用者の情報流出や経済的な不利益から守る、という利用者保護の観点から論じればマ社の責任で行うべきものだ。それを企業の商売戦略にするのは誤りだ。
ＰＣ製造企業はいつまでＯＳ支配企業の支配に甘んじているのだろうか。なぜ利用者優先の観点から工業製品としてマ社のＯＳではなく、工業製品としてマ社の関与しない完璧なＯＳを組み込んだＰＣの販売戦略をたてないのだろうか。そうした企業戦略を立てて利用者が安心できる完璧なＰＣが販売されることを望む。