クーデターはダメ、政権交替も民主的に。
< トルコで１５日夜（日本時間１６日未明）、軍の一部がクーデターを企て、軍参謀司令本部を占拠して、国営テレビで「全権を掌握した」とする声明を出した。軍の反乱勢力は正規軍の部隊と戦闘状態になったが、おおむね鎮圧され、未遂に終わった。トルコ政府は首謀者を拘束し、事態は政府と軍の統制下にあると宣言した。ただ、一部で戦闘が続くなど完全な収拾には至っていない模様だ。
トルコのユルドゥルム首相は１６日午後０時半（同午後６時半）ごろに記者会見し、反乱で１６１人が死亡、１４４０人が負傷したと発表。軍の反乱勢力側の兵士ら２８３９人が拘束されたと述べた。
「クーデターの企ては軍の指揮系統で行われたのではない」とも語り、米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を支持する軍の一派の企てだとした。ギュレン師はエルドアン大統領の政敵とされる。軍の参謀総長代行は「クーデターは阻止された」と述べ、反乱勢力は空軍、憲兵隊などで構成されていたとしている>(以上「朝日新聞」より引用)
政権を武力で奪取するのをクーデターと呼ぶ。かつて軍政国家や強権的な独裁政権国家が数多くあった頃、クーデターはそう珍しいことではなかった。また、世界に東西冷戦の煽りを受けて、国家内で東西冷戦の代理勢力が国家の主導権争いを演じていたのも確かだ。
しかし武力を行使して他勢力を制圧するのは民主主義の原則に反する。世界で民主的な政権を持たない国家は少数派となり、それぞれの国家権力は国民の選挙による委託と統治という原理に基づく国になっている。
トルコではエルドアン大統領という民主的に選出された政権があり、それに対してイスラム指導者ギュレン師に指導された軍部の一部勢力が武力蜂起し、放送局などを制圧してクーデターを起こした。
しかし民衆が体にトルコ国旗を巻いて戦車の砲口の前に立つなどして、クーデターを阻止したという。しかし市民に銃を発砲するクーデター兵士もいて、多くの市民が死傷した。
民主主義はポピュリズムの側面もあって、完全な制度とは言い難い。しかし衆愚政治に陥ろうと、民主主義よりより良い制度は他にない。
だが、よりよい民主主義を求めるために、マスメディアは第三の権力として政権を監視して腐敗や不正に対して厳しく批判しなければならない。マスメディアが権力と癒着して変な自己統制や、偏向報道を行っては断じてならない。しかし日本のマスメディアは自由度において世界で60位台と、極めて自由度の低い報道機関だとみなされている。日本の民主主義にとって由々しき事態だ。
正常な民主主義を担保する手段として、報道の自由がある。それは決してマスメディアが偏向する自由ではない。国民が自由にすべての事柄を知る権利としての「報道の自由」だ。
いうまでもなく、国家を運営している原資は税であり、国民の負担によるものだ。だから国家権力によるすべての果実は良きにつけ悪しきにつけ、国民に帰属する。バカな政権を国民が選択すれば税は高くなり国民サービスは低下する。
そしてバカな政権は国民の「知る権利」や「報道の自由」に制限を設けて、国家を統制しようと試みる。その方が自分たちのバカさ加減を国民に知られなくて済むからだ。
現行の安倍自公政権はそうした意味で「バカな政権」そのものだ。安倍自公政権になって以来、国民負担は増え、国民へのサービスは低下している。しかも国民の「知る権利」や「報道の自由」は政権の介入により制限されている。
その民主主義に背を向ける決定的な出来事が解釈改憲だ。憲法は国民が政権に対して従うべき規範として示したものだ。決して政権が国民に強制するものではない。
しかし安倍自公政権はまるで逆の説明を行い、国民を守るために憲法を無視しても良い、かの如く振舞っている。周辺事態をの「周辺」を限りなく地球規模にしなければ国民を守れない、だとか、緊急事態法により「国民の権利」を剥奪して国家権力を強権化する、というのだ。しかし、それらは全く逆の発想だ。
国家権力があって国民があるのではない。国民が国民の権利を付託することにより国家権力が成立するのだ。安倍自公政権がやっていることは民主主義の逆立ちだ。
その逆立ちを可能ならしめているのが日本のマスメディアの「報道する側の自由」だ。国民は真の事態を知らされていない。たとえば放射能汚染の真実の姿を政府機関の発表でも知らされていないし、報道機関の独自・自主取材でも知らされていない。報道の自由は国民の知る権利に応えてはいない。これも一種のクーデターだといえないだろうか。トロコのクーデターを見て森閑とするよりも、安倍自公政権の真実を知らせないまま国民の権利を奪っていく「真綿で首を締める」ようなクーデターの方をより慎重に見極めるべきだ。
トルコのユルドゥルム首相は１６日午後０時半（同午後６時半）ごろに記者会見し、反乱で１６１人が死亡、１４４０人が負傷したと発表。軍の反乱勢力側の兵士ら２８３９人が拘束されたと述べた。
「クーデターの企ては軍の指揮系統で行われたのではない」とも語り、米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を支持する軍の一派の企てだとした。ギュレン師はエルドアン大統領の政敵とされる。軍の参謀総長代行は「クーデターは阻止された」と述べ、反乱勢力は空軍、憲兵隊などで構成されていたとしている>(以上「朝日新聞」より引用)
政権を武力で奪取するのをクーデターと呼ぶ。かつて軍政国家や強権的な独裁政権国家が数多くあった頃、クーデターはそう珍しいことではなかった。また、世界に東西冷戦の煽りを受けて、国家内で東西冷戦の代理勢力が国家の主導権争いを演じていたのも確かだ。
しかし武力を行使して他勢力を制圧するのは民主主義の原則に反する。世界で民主的な政権を持たない国家は少数派となり、それぞれの国家権力は国民の選挙による委託と統治という原理に基づく国になっている。
トルコではエルドアン大統領という民主的に選出された政権があり、それに対してイスラム指導者ギュレン師に指導された軍部の一部勢力が武力蜂起し、放送局などを制圧してクーデターを起こした。
しかし民衆が体にトルコ国旗を巻いて戦車の砲口の前に立つなどして、クーデターを阻止したという。しかし市民に銃を発砲するクーデター兵士もいて、多くの市民が死傷した。
民主主義はポピュリズムの側面もあって、完全な制度とは言い難い。しかし衆愚政治に陥ろうと、民主主義よりより良い制度は他にない。
だが、よりよい民主主義を求めるために、マスメディアは第三の権力として政権を監視して腐敗や不正に対して厳しく批判しなければならない。マスメディアが権力と癒着して変な自己統制や、偏向報道を行っては断じてならない。しかし日本のマスメディアは自由度において世界で60位台と、極めて自由度の低い報道機関だとみなされている。日本の民主主義にとって由々しき事態だ。
正常な民主主義を担保する手段として、報道の自由がある。それは決してマスメディアが偏向する自由ではない。国民が自由にすべての事柄を知る権利としての「報道の自由」だ。
いうまでもなく、国家を運営している原資は税であり、国民の負担によるものだ。だから国家権力によるすべての果実は良きにつけ悪しきにつけ、国民に帰属する。バカな政権を国民が選択すれば税は高くなり国民サービスは低下する。
そしてバカな政権は国民の「知る権利」や「報道の自由」に制限を設けて、国家を統制しようと試みる。その方が自分たちのバカさ加減を国民に知られなくて済むからだ。
現行の安倍自公政権はそうした意味で「バカな政権」そのものだ。安倍自公政権になって以来、国民負担は増え、国民へのサービスは低下している。しかも国民の「知る権利」や「報道の自由」は政権の介入により制限されている。
その民主主義に背を向ける決定的な出来事が解釈改憲だ。憲法は国民が政権に対して従うべき規範として示したものだ。決して政権が国民に強制するものではない。
しかし安倍自公政権はまるで逆の説明を行い、国民を守るために憲法を無視しても良い、かの如く振舞っている。周辺事態をの「周辺」を限りなく地球規模にしなければ国民を守れない、だとか、緊急事態法により「国民の権利」を剥奪して国家権力を強権化する、というのだ。しかし、それらは全く逆の発想だ。
国家権力があって国民があるのではない。国民が国民の権利を付託することにより国家権力が成立するのだ。安倍自公政権がやっていることは民主主義の逆立ちだ。
その逆立ちを可能ならしめているのが日本のマスメディアの「報道する側の自由」だ。国民は真の事態を知らされていない。たとえば放射能汚染の真実の姿を政府機関の発表でも知らされていないし、報道機関の独自・自主取材でも知らされていない。報道の自由は国民の知る権利に応えてはいない。これも一種のクーデターだといえないだろうか。トロコのクーデターを見て森閑とするよりも、安倍自公政権の真実を知らせないまま国民の権利を奪っていく「真綿で首を締める」ようなクーデターの方をより慎重に見極めるべきだ。