今なお「給付型奨学金」に抵抗を示す読売新聞。

　本日付の読売新聞社説には驚く。「奨学金の在り方が問われる」という論評にはサラ金並みの貸与型奨学金に強い拘りを示しているように見えて情けない。教育に家庭格差を持ち込まさせない、という決意はどこへ行ったのだろうか。曰く「中退したラムダになるのでは」、曰く「学業をおろそかにした子供にも支払われることになる」などと愚にもつかない給付型奨学金に対する疑問符の羅列だ。
　読売新聞の好きなグローバリズムでは海外で奨学金と言えば給付型奨学金のことだ。他のTPPなどの「構造改革」に関しては推奨するくせに、給付型奨学金に対しては「財源が、」と、いつもの拒否理由を掲げている。

　この国の未来をどのように考えるのか、という根幹に関わる重大事が「高等教育の普及」だ。日本は地勢的に資源に乏しい農耕地の少ない国土だ。いかにして日本が世界の先進国として存続するのか、と考えれば「人材」しかないのは論を俟たない。その人材育成の基本たる「国立大学」ですら年間授業料が63万円もかかるという、バカな政策を推進してきた政府にはホトホト呆れ返る。
　なぜ人材育成が日本の根幹に関わるとの認識が゜あれば、せめては国公立大学は「無料化」しないのだろうか。そのうえで貧困家庭の子弟には給付型奨学金を支給する制度を充実させるべきではないだろうか。

　ゲンに防衛大学校ではそうなっている。それは優秀な人材を防衛相が確保したいからではないのか。日本は国として優秀な人材を必要としている、との認識があれば、すべての国公立が防衛大学校並みになってもおかしくないだろう。
　それなら財源をどうするのか、との問いをマスメディアは直ちに発するだろうが、国の成長戦略予算を投じれば良いだけだ。私立大学は「商売」だから放置すれば良い。現行の「私学助成金」は大学の自立に反していないか、憲法規定ともう一度照らし合わせるべきだ。

　教育の機会均等は能力に応じて行われるべきだ。国公立が狭き門になる、というのはそれだけ若者が切磋琢磨することだ。ただ貧困だとか家庭の事情で大学進学の機会が奪われることがあってはならない。日本の未来は若者の双肩にかかっている。その若者の未来を家庭の経済格差で奪われることがあってはならない。