「忘れられる権利」とは何だろうか。

<逮捕歴のある男性がインターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分申し立てで、東京高裁（杉原則彦裁判長）は12日、過去の情報について「忘れられる権利」を認めた昨年12月のさいたま地裁決定を取り消す決定をした。忘れられる権利については「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でない」とした。

　忘れられる権利について高裁が言及するのは初めてとみられる。

　杉原裁判長は決定で「男性の逮捕歴は社会的に関心の高い行為で、５年程度が経過しても公共の利害に関わる」と判断。グーグルが検索サイトで大きなシェアを占めることなどから「削除すれば多くの人の表現の自由と知る権利を侵害する」と述べた。

　忘れられる権利については本質的には名誉毀損やプライバシー侵害にもとづく申し立てと変わらず「独立して判断する必要はない」とした。

　地裁決定などによると、男性は約５年前の児童買春・ポルノ禁止法違反事件で罰金の略式命令が確定。氏名などで検索すると、逮捕時の記事が複数表示されていた。

　昨年12月のさいたま地裁決定は「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は過去の犯罪を社会から忘れられる権利がある」と言及し、記事の削除を認めた。グーグルが決定を不服として高裁に抗告していた。

　グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断と考えている」とコメントした。

　忘れられる権利をめぐっては、欧米を中心に議論が活発化。2014年には欧州司法裁判所が検索結果の削除をめぐる訴訟で忘れられる権利を認め、注目を集めた。一方で、表現の自由や知る権利への影響を懸念する声も上がっている。

　検索結果の削除を求める訴えは国内でも相次ぎ、事例によって裁判所の判断が分かれている>(以上「日経新聞」より引用)

　忘れられる権利とは何だろうか。事件や事故を風化させてはならない、とはよく聞く言葉だ。被害者とその関係者にとって生涯忘れられないし、忘れてもらっては悲しいことだろう。
　裁判で「忘れられる権利」を主張した人は五年前の「児童買春」記事により、現在もグーグルなどの検索により当時の記事が閲覧できて、就職などで差別されているという訴えだ。

　しかし「児童買春」された児童と親にとって買春した犯罪者とは比較にならないほど、生涯癒されないほどの傷を心に受けている。その痛みについて、罪を法的に償ったから世間も忘れて欲しい、とはあまりに身勝手ではないだろうか。
　性犯罪は繰り返すという。英国などでは性犯罪者には出所時に足首などにタグをつけて、彼が何処にいるかを監視されるという。あるいは地域の人々に「彼は性犯罪を犯した過去がある」と告知されるという。なぜなら性犯罪は繰り返すからだという。

　そうした制度は日本でも取り入れた方が良い。性犯罪のみならず、覚醒剤常用者情報も地域住民にとって必要ではないだろうか。あるいは運転免許更新時には覚醒剤常用者情報による使用のチェックを実施する必要があるのではないだろうか。
　まともな人たちが不心得な人たちにより平穏な日常生活を奪われることがあってはならない。情報化社会といっても、それは上辺だけで実際はそれほど「情報」が安全な社会の維持に役立っているとは思えない。むしろ安全な社会を破壊する方向で悪用されていると思わざるを得ない犯罪が発生している。

　若い女性や子供たち社会弱者を抱える家庭にとって、必要とされる情報はネット検索などで手に入る方が良い。「忘れられる権利」なぞ真っ平御免だ。