安倍氏の経済対策は「国民の生活が第一」の政治に背くものだ。

<安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、来月２日にもまとめる経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたい」と表明した。「財政措置の規模で13兆円になる」とも説明した。超低金利の環境を活用して財政投融資で約６兆円を企業などに融資。リニア中央新幹線は大阪延伸を最大８年間前倒しする。外国人観光客の誘客や農産品の輸出に向けたインフラ整備計画を年内にまとめ、効率的な投資をめざす>(以上「日経新聞」より引用)

　総額２８兆円と、秋の補正は膨らましに膨らませたが、内容は財政措置は１３兆円で、その内企業などへの融資を６兆円、リニア新幹線などのインフラや港湾改修や農業拠点施設などを重点的に行うという。
　しかし需要不足の経済環境の是正策として実効性が疑問だ。なぜなら企業融資枠を増やしても企業に投資意欲がなければ融資を利用することはないだろう。インフラ整備にしても公共事業は安倍政権下で常に大判振る舞いで予算は消化不良を起こしている。

　なぜ需要創出の保育士や介護士の給与を月額で五万円程度引き揚げないのだろうか。施設はあっても働く人手がなくて帆世襲を削減している所もある。施設定員を増加させても、受け入れる保育士等が不足していれば新規募集をかけることは出来ない。
　そして施設利用料金が安倍自公政権下でじわじわと引き上げられ、老人介護施設に入所するのに月額１５万円程度の負担が必要だという。それに雑費負担などを含めると総額で月に１７万円程度必要となり、厚生年金受給者の年金では入所が困難になっている。

　保育園も共稼ぎで５万円超の負担を求められて、母親がやむなく退職する例もある。幼稚園なら１万円程度で済むため、母親がフルタイムの職を退職して幼稚園に通わせ、非正規やパートタイムに出るのも多いと聞く。
　なぜ保育園料に国費補助を入れてを１万円程度に抑えられないのだろうか。幼稚園と同程度の料金にすべきではないだろうか。安倍自公政権が「総活躍社会」と謳ってそうした労働不足や働く女性を守る、というのなら予算の配分にそうした箇所に手厚くすべきだ。

　なんやかやと理屈をつけながら、先の選挙でお世話になった業界にペイバックするような旧時代の補正予算で需要が創出できるとは思えない。しかも「総活躍社会」と謳いつつ、最も弱者の子育てマザーに厳しいままなのは何だろうか。
　貧困層にも等しく税負担させる消費税を増税して、企業や業界団体に配分する補正予算は「国民の生活が第一」の政治に背を向けるものだ。それは国民生活をないがしろにするものでしかなく、この政権に国民の支持が５８％もるという大ウソを報道するマスメディアにはウンザリだ。