「憎悪の報復」でテロは止まらない。

<フランス南部のリゾート地・ニースで１４日午後１１時（日本時間１５日午前６時）ごろ、フランス革命記念日を祝う花火の見物に集まっていた群衆にトラック１台が突っ込んだ。カズヌーブ内相などによると、子どもを含む８０人が死亡し、１８人が重傷を負った。運転手は警察当局に射殺された。車内からは、ニース在住でチュニジア出身の３１歳の男の身分証が見つかったと地元メディアは報じた。犯行声明などは出ていないが、バルス首相は「テロ攻撃を受けた」とツイッターで発言。対テロ部門が捜査に着手した。

　オランド大統領は１５日未明に声明を発表し、「故意に多数を殺傷しており、テロの性質を帯びていることを否定できない。国境など必要な地点に治安部隊を配備する」と述べ、近年のテロ事件を受け国内に出していた非常事態宣言をさらに３カ月延長することを明らかにした。

　大統領は「革命記念日はフランスの自由の象徴の日だ。犠牲者やその家族に連帯の気持ちを示す」とも発言。仏全土がイスラム過激派の脅威にさらされているとの見方を改めて示した。

　現場はニース中心部に近い地中海沿いの大通り「プロムナード・デザングレ（英国人の遊歩道）」。ＡＦＰ通信などによると、トラックは相当なスピードで走りながら約２キロにわたって群衆をなぎ倒した。目撃証言によると、運転手は発砲もしていた。運転手は警官隊に射殺され、車内からは銃や爆発物、手投げ弾が見つかったという>(以上「毎日新聞」より引用)

　フランスの保養地ニースで革命記念日の花火大会を観ていた観衆にトラックが銃を乱射しながら突入したという。それにより少なくとも80人が亡くなったという、なんと悲惨な事件だろうか。
　犯人は三人いたといわれているが、そのうち一人は射殺されたなうだが、ISが犯行声明を出してフランス当局は「テロ」だと断定し、テロとの戦いを喚起している。

　欧州各国はテロとの戦いに協調するして、中東のIS支配地域への圧力をかけるという。それに呼応して安倍首相も犠牲者への哀悼の意を表明し、同時にテロへの制裁に協力するという。
　確かに日本もつい先日ダッカでジャイカに協力していた民間人7名が犠牲になった。テロ行為は憎むべきで、断じて許されない。しかし日本が闇雲に「テロとの戦い」に参加するのは同意できない。

　ダッカで犠牲になったのはすべて民間人で、政府機関ジャイカの職員などは「危険」だとしてすでに退避していたという。そんな「危険」情報があったのなら、なぜジャイカの仕事に協力している民間人を逸早く退避させなかったのだろうか。
　フランスでもテロ非常事態宣言はまだ出たままの状況にあったわけで、なぜ花火大会などの夜間に大勢の人たちが海岸沿いの道路に集まるような行事を開催したのだろうか。ニースという世界住管観光客が集まる、テロに狙われやすい場所だということでより厳重な警備が必要ではなかったのではないだろうか。

　政府・当局の落ち度と、ニースの観光業者たちの危険性を無視した花火大会開催がこうしたテロの犠牲者を作り出したとはいえないだろうか。テロ非常事態宣言が出ているのなら、なぜ海岸線を走る道路の封鎖などをしていなかったのだろうか。
　テロへの備えを十分にして、警戒を怠りなく行ったうえで、テロへの報復行為はやめるべきだ。報復の連鎖でテロはやまない。テロが起こる原因となったイラク進攻から始まる中東での戦争にフランスはどう向き合ってきて、中東の人たちにフランスは何を仕出かして来たのかを反省すべきだ。

　英国ではイラク進攻に参加した当時の英首相ブレア氏に対する批判が起こっている。米国の戦争に参加した英国は正しかったのか、という真摯な批判を英国民は投げかけている。
　日本は安倍氏をはじめテレビに登場するコメンテータたちは判で押したように「テロとの戦いに怯むな」とイケイケドンドンだが、本当にそれで良いのだろうか。安倍氏は明確に「テロとの戦争に日本も参加する」と世界に向かって宣言した。それは本当に正しいことなのだろうか。日本国民の命を守る日本の首相として、正しい選択なのだろうか。「この道を。力強く、前へ」などという物騒な標語は下したほうが良い、と私は思うのだが。