引いて足せば同じ事、ではない。

<政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

　同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

　簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ>(以上「朝日新聞」より引用)

　低迷する個人消費は消費増税により可処分所得を税として一部を政府が奪い取ったからだ。その穴埋めとして一人当たりこの6月に3万円を支給したばかりだ。しかし中学の数学の「解の公式」のように足して引けば同じ事、というわけには経済ではならない。
　なぜなら人為的な「税」として値上げされた食糧費などが低所得者の暮らしを日々脅かしている事実は消えないからだ。さらに政府主導でスーパーなどで税額を外税で表示するように指導したためレジで支払う段階で消費税の重さを改めて思い知らされる。

　消費が低迷している原因は消費増税だけではなく、所得が伸びていないことにも起因している。ことに低所得者の所得は伸びていない。政府が所得を保証している公務員だけは全国的に確実に所得が引き上げられたが、地方の低所得者つまり非正規労働者の所得は増加していない。
　それも安倍自公政権が実施した「非正規派遣業」の拡大と「残業代ゼロ法の施行による。時給の最低賃金を1,000円にするという掛け声だけでなく、実際に一日も早く1,000円に引き上げるべきだ。働いたものが確実に報われる社会を取り戻すことが何よりも必要だ。

　税制で政府やマスメディアは国民に「日本の消費税率は低い」と嘘を吐いてきた。確かに一般消費税率は低いが食料品や教育費や医療費に関しては世界一だ。かの世界一消費税率の高い税率25%のスウェーデンですら、食料品に対しては7%と日本よりも低いし、教育費や医療費は「無料」だ。
　政府やマスメディアが日本の消費税は低率だという大ウソの宣伝を国民は許してはならない。「嘘を吐くな」と政府やマスメディアに抗議しよう。そして安倍自公政権に対して「引いて足せば同じこと」は数学の「解の公式」の証明には有効でも、経済政策としては公務員の手間暇を増やし公務員コストをいたずらに増やす効果しかないことを指摘すべきだ。

　国民に広く「薄く」課税する消費税は平等だという嘘を国民に刷り込んだマスメディアの罪は重い。なぜ所得格差が広がっているときに富裕層への累進課税を復活させないのだろうか。税の機能として「格差是正」という側面があったはずだ。
　経済学者たちよ、政府機関のお零れに与ろうと御用学者狙いで正しいことを発現しないのをモットーにしてはならない。学問の自由は国民のためにある。なぜ政府の誤りをキチンと指摘しないのだろうか。「引いて足す」バカげた政策を批判しない経済学種は「解の公式」段階程度の頭脳の持ち主ということなのだろうか。