G20と経済安定「構造改革でリスクに備えよ」、という読売新聞の社説は正常か。

　G20が中国で開かれたことに対する読売新聞の社説だが、世界的なデフレ化を招いている張本人は中国だ。たとえば鉄鋼で中国は年間8億トンも生産しているが、中国内の需要は4億トンでしかない。ちなみに日本の年間需要は1億トン程度だ。

　つまり中国は国内消費の実に二倍もの供給過多に陥っている。そのシワ寄せで世界へ安価にして粗悪な鉄鋼を垂れ流し状態で輸出し、米国をはじめ日本までも甚大な影響を被っている。



　そうした供給過多状態に陥っている中国に対して今回は「注文を付ける」G20になければならなかった。開催場所も中国と、そうした環境は整っていたにもかかわらず、日本をはじめ参加各国は英国のEU離脱に焦点を当てたピンボケ議論に終始した。

　そして挙句の果てが読売新聞に代表される「構造改革」・グローバリズムの推進こそが必要だと主張している。狂っているとしか思えない。



　EUとTPPは全く類似している。経済や社会環境の国境をなくし、欧州が一体化しようというEU運動は最貧国の労働賃金への平準化をもたらし、労働移民により社会の激変をもたらした。

　つまり国境を越えて金融取引は一極集中するが、同時に人の移動までも促進して国家のありようまでも変えようとする。国境の垣根を低くすることと、貿易の自由化とは全く別物だという事を忘れている、大変危険な議論をしているという認識のなさを危惧する。



　TPPにより米国は日本の「共済」や「簡保」をターゲットにしている。もちろん日本の優れた医療保険制度がどうなろうと、米国の1%が儲かるのなら、日本国民の皆保険制度が崩壊しようと彼らは知ったことではない。

　その一端として、混合医療を安倍自公政権は容認した。なぜ迅速な薬事審議を厚労省に促さないのだろうか。本末転倒がまかり通って、国民医療制度が徐々に崩されていく現実を日本のマスメディアは警鐘を鳴らすべきだが、彼らはそれも「構造改革」として歓迎しているようだ。



　日本は誰のためにあるのか。それは日本国民のためだ。米国の1%のためにあるのではない。TPP参加により誰が得をするのか。それは決して日本国民ではない。

　英国のEU離脱は英国民にとってマスメディアが散々報道したように、それほど「リグケット」すべきことだろうか。 いやリグレットしているのはシティーの金融で稼いでいた1%にも満たない人たちだ。ただ彼らがマスメディアのスポンサーとして君臨しているから「リグレット」報道を繰り返しているのだろう。



　読売もそうしたマスメディアの一員でしかないようだ。国民のための報道機関であることを放棄した読売はやがてすべての化けの皮が剥がされて、醜悪な実態をさらすことになる。そうした日が近いうちに来ることを私は望んでいる。