No title

＜安倍晋三政権への評価が争点となった第２４回参院選は１０日、投票が行われ、即日開票された。焦点の憲法改正では、自民、公明両党とおおさか維新の会などの改憲勢力が、国会発議の要件となる３分の２（非改選と合わせて１６２議席）に必要な７４議席以上を確保した。

　自民、公明両党は改選１２１議席の過半数を得て政権基盤は強化される見通し。野党側は民進、共産、社民、生活の４党が３２の「１人区」で候補者を一本化して臨み一定の効果を示したが、民進党が改選数を大きく下回るなど伸び悩んだ＞（以上「産経新聞」より引用）

　なにはともあれ、残念な選挙結果だ。安倍自公政権は2/3以上を獲得すれば解釈改憲した通りに、現行憲法を改正しようとするのは目に見えていた。参議院選挙ではそうした立憲主義を蔑にしたことは争点にせず、アベノミクスは途半ばであるとし、「この道を。力強く、前へ」などと恍けたスローガンを掲げていた。
　そして選挙が終わって2/3以上を与党が獲得すれば、安倍氏は国選挙で憲法の是非が問われていた、と記者会見でシャーシャーと発言している。しかし、こうしたことは彼の卑劣な性格からして分かっていたことだ。

　しかし憲法改正発議できる勢力を衆参ともに与党が得たのは事実だ。この事実にいかに立ち向かうべきかと考えた場合、まずは「この国の民主主義は途半ばだ」と思わざるを得ない。本当に有権者諸氏は安倍自公政権がやって来たことと、これから何をやろうとしているのかが分かっていたのだろうか、疑問を抱かざるを得ない。
　本来なら現行憲法を勝手に解釈会見した安倍自公政権は有権者により罰せられるべきだった。きついお灸をすえられて政権から転落するのは勿論のこと、自公政権の与党議員は落選の憂き目にあうべきだった。なぜから憲法は国民が政権に嵌めた箍で、、それを勝手に破ることは有権者との国家成立の契約違反に他ならないからだ。

　しかしそうした国家成立の基本原理にすら思いが到らず、安倍自公政権に過半数の議席を与えるという、憲法を遵守すべき政権が暴走しようが何をやろうが「格好良ければ、なんでも良い」という究極のポピュリズムがこの国に蔓延しているようだ。
　もはや破綻して何の役にも立たないアベノミクスを今後も推し進めることを安倍自公政権はしないだろう。なぜなら日銀の金融緩和はマイナス金利に突入して、これ以上の「円」ジャブジャブは推進しようがないからだ。「円」高は進み、「株」安も同時進行するのは見えているが、それに対処すべき政策のカードは安倍自公政権の中には一枚も残っていない。

　社会格差をなくし需要創出するには個人所得を実質的に底上げするしかない、というのはマトモな経済学の初歩を学んでいる人には常識だ。それなら財源として法人税減税の実施をやめて、むしろ反対に内部留保に対する課税制度を考えるべきだ。
　富裕層に対する課税、超過累進課税を復活させ、タックスヘブンに資産を移して課税逃れをしている連中にも「納税の義務から逃さない」という決意とともに税制改正を行うべきだ。それも財源として消費税を５％に戻すべきだ。そうした政策を野党連合が掲げられなかったのは、野党連合の中に第二自民の民進党がいたからだ。

　しかし今更、私が日本国民をやめるわけにはいかないし、日本を出て行くわけにもいかない。私には日本国民としてこの国の行く末を見守る義務がある。
　安倍氏は選挙の時点で争点隠しを行い、選挙が済めば「自民党は結党の要綱に憲法改正があるから、当然国民は憲法改正を容認したものだ」と勝手に「解釈」している。なんという卑劣な男だろうか。この卑劣な男を一日も早く政権の場から追放しなければならない。そのためにはこの国の民主主義を一歩でも前へ進めなければならない。

　憲法と国民と政権との関係すら理解していない有権者に、中学の社会科程度の話を根気強くするしかない。