民進党が議席を減らすという、反省なき第二自民党が滅亡するのは当たり前だ。

＜10日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選50議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数（61）の勢いで、27年ぶりの単独過半数（57）もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な3分の2（162）の確保は微妙だ。改選45議席の民進党は30議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍自公政権の御用マスメディアとはいえ、参議院選の時事通信「民進党大敗」予測には頷かざるを得ない。なぜなら民進党は第二自民党の民主党と、自民党補完政党の維新の党が合併した政党に過ぎないからだ。
　岡田氏が「安倍氏の経済政策は消費増税先送りで失敗したのは歴然とした」と批判しても、それなら民進党が政権に就いたら経済を良くして消費税を１０％にするのか、ということになる。それなら消費増税に反対の我々は支持することはできない。

　民進党も民主党と同じく経済政策は自民党的な官僚の発想だ。消費税を増税しなければプライマリーバランスが実現できない、などと「財政再建」を謳い文句に増税を国民に強いる馬鹿な政策を続けるつもりのようだ。すでに赤字国債は日銀が大量に買い込むことにより大半が償還され、実質的な発行残は250兆円程度しかない。
　そもそも赤字国債残1040兆円は「政府の借金」であって、「国の借金」ではない。日本の国としては対外債務350兆円を有する世界最大の債権国だ。マスメディアが日本は国民一人当たり790万円の借金がある、などと大嘘を報道するものだから、国民がそのように洗脳されてしまっている。だが、日本は世界に冠たる対外貸付残高を誇る国だ。赤字国債を大量に発行したのは政府であって、国民が借金しているのではない。

　そのレトリックを用いて、国民に増税を強いるのは財務官僚の謀略だ。日本政府も複式簿記を採用して、会計基準に準じた連結決算を実施したなら借方の発行済み国債残に見合う資産が貸方に計上されている。当然連結決算をすれば政府の子会社の日銀も連結され、日銀が買い入れている350兆円の国債は相殺されて消えてしまう。
　他にも政府がガメている為替会計や各種特殊法人への貸付金などを相殺すれば、国債残はほとんど消えてしまう。だから「円」は信用のある通貨として英国のＥＵ離脱などといった異変があると買われるのだ。財務官僚がマスメディアを通して国民に説明するように1040兆円もの発行済み国債残により破綻寸前だというのなら、「円」に対する信認も失墜していなければおかしい。

　民進党の税と経済政策に対するスタンスも自民党と何も変わらない。財務官僚のレクチャーを頭から信じ込んで鸚鵡返ししているだけだ。そんな「国民の生活が第一」の政治に背を向ける民進党に国民の支持が集まるはずがない。ついには消えてなくなる政党だということがはっきりしただけだ。