国会中継はすべて報道を

<総務省の第三者機関「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長、多賀谷一照独協大教授）は２２日、ＮＨＫ受信料値下げなどを盛り込んだ第１次案を大筋で了承した。近く一般から意見を募集し、９月に取りまとめる。

　案では、受信料の支払率向上とＮＨＫ業務の効率化を求め、「その利益を国民・視聴者へ適切に還元していくことが重要だ」と受信料値下げを打ち出した。インターネットでの番組配信の財源のあり方を検討する必要があることも指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)

　年間6,000億円もの受信料が必要なのだろうか。それでなくてもNHK職員の平均給与1050万円(内部告発では1800万円という)高給が批判されている。新しい会館は3000億円もの豪華なものだという。
　そうした経費もさることながら、そもそもNHKにバラエティーや歌番組などが必要なのか、という批判がある。それらは民放が行うべき事業で、NHKはすべての国会で審議される本会議はもちろんのこと委員会や審議会まで放送すべきではないだろうか。

　ニュースも変な解説者は不要で、不偏不党の姿勢で事実だけを細大漏らさず国民に伝えてもらいたい。キャスターによる解説も不要だし、若い女性を配して掛け合い漫才のように放送する必要もない。
　「何々になると思われる」などといった、キャスターによる憶測も不要で、事実だけを伝えることだ。そうすれば製作費は格段に削減できるだろう。それなら「受信料」による経営から「税金」による経営に移行すれば良い。もとより徴収する必要はなくなり、徴収経費も不要となる。

　そして何よりも、NHKの周辺にゴマンと存在する下請け外注制作会社や、NHKエンタープライズといったNHKの版権管理会社という名を隠れ蓑にした営利企業の整理もできるだろう。
　巨大王国と化したNHKなどは国民のために何をやっているというのだろうか。娯楽の提供は民放に対する経営の侵害以外の何物でもない。伝統芸能の保護・育成はBSを利用して行えば良い。地上波二波にBS二波という現在の放送体制は民放のいずれよりも巨大というしかない。

　NHKとはいかなるものなのか、という根本的な存在理由から問い直すべきではないだろうか。大河ドラマを毎年放映しているが、それこそ民放の役割に対する侵害ではないだろうか。
　国民の知る権利にこたえる機関としてのNHKのあり方を国民は真剣に考えるべき時に来ているのではないだろうか。