都知事選でもマスメディアが世論調査という世論誘導を始めたゾ。

<３１日投開票の東京都知事選について毎日新聞は１６、１７の両日、都内の有権者を対象に電話による世論調査を実施し、取材結果も加えて序盤情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏（６４）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が競り合い、元総務相の増田寛也氏（６４）が追う展開となっている。ただ４割以上が投票先を決めておらず、今後、情勢が変わる可能性もある>(以上「毎日新聞」より引用)

　早くも都知事選の騰落予想・世論調査をマスメディアが掲載し始めた。選挙に関する人気投票や当落予測を出すのを公職選挙法は禁じていなかっただろうか。<公職選挙法/第13章選挙運動/人気投票の公表の禁止. 公職選挙法/ 第13章選挙運動/人気投票の公表の禁止. 第138条の3. 選挙で投票の目的にして、職 に就くと予想するの人気投票の経過、結果を公表してはいけません。>(以上「公選法」より引用)
　ただし、新聞社などが行う世論調査はこれを除くとしている。しかしどうだろうか。新聞社の世論調査が公明正大な『世論調査』といえるものなのだろうか。

　私は何度もこのブログで「電話調査による世論調査なら個人情報部分は「ピー」を入れて、すべての生テープをネット上にアップせよ」と提起してきた。そうしなければ固定電話による「世論調査」なるものが公平な世論の反映とは思えないからだ。
　残念ながら多くの日本国民はマスメディアを信用している。たとえばNHKが謀略報道をするとは露ほども疑っていない。しかし現実は宮内庁も侍従長も否定している「天皇陛下退位のご意向」なる報道を垂れ流した。いったい誰が何の意図で「天皇陛下退位のご意向」を報道機関にリークし、報道機関はいかなる意図でそれを流したのか。

　すべての全国紙も一面大見出しで報道した「天皇陛下退位のご意向」は、宮内庁が繰り返し「こうした天皇陛下のご意向は確認していない」との発表により終息したが、大騒動を演じた余波はいまだに続いていて、テレビのショー番組では御用評論家などや素人コメンテータなどが無責任にも「皇室典範の変更は憲法を変えなければならないから、今から審議していく必要がある」などと未だに流している。
　なぜ天皇陛下終身在位を明治以降続けてきたのか、それは天皇陛下の御在位とご退位が政治利用されないためだ。現在の天皇家にそうした政治利用しようとする縁戚などが存在しているのか、我々はマスメディアの報道に惑わされることなく、冷静に検証すべきではないだろうか。

　マスメディアによる都知事選の「世論調査」による当落予想などが「人気投票」とどこが異なるというのだろうか。公選法で厳正に規定すべきだ。いや、むしろマスメディアの世論調査と称する人気当落予想も禁止すべきではないだろうか。