経済では足して引いても同じではない。

<安倍晋三首相は１２日、国内景気を下支えするため、関係閣僚に経済対策の取りまとめを指示する。リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒しすることなどが柱となる見通しだ。与党からは１０兆円を超える大型対策とするよう求める声が上がっている。
　安倍首相は、参院選を受けた１１日の記者会見で、経済対策について「キーワードは未来への投資だ」と語った。公共性の高い事業に低金利で融資する財政投融資を活用し、リニア新幹線の計画前倒しや整備新幹線の建設を進める。
　農林水産物の輸出強化や、大型客船が停泊可能な港湾施設の整備など地方の観光施設の増強、「待機児童ゼロ」に向けた保育の受け皿整備も対策に盛り込む>(以上「時事通信」より引用)

　景気対策で10兆円規模の補正予算を組むのなら、なぜ消費増税8%をやってしまったのだろうか。その3%分に相当する消費税が約10兆円だが、実際に収納されるのは徴収率が6割り台だから7兆円にも満たない。
　引いて足せば同じだというのは数学の世界で、経済の世界ではそうはならない。国民に等しく消費に課税される消費税は逆進性が指摘されて久しい。貧困層もし食べないわけにはいかず、食料品などの支出は増税後もゼロにはできない。

　そうして可処分所得を削減する消費増税を行って、景気がデフレ化してきたのと時同じくして英国のEU離脱騒動があった。離脱騒動が世界経済に与える影響はそれほどのものではないが、安倍氏はリーマンショック級と騒ぎ立てて中身が何もないアベノミクスのダメさ加減を英国のせいにしようとしている。
　しかし10兆円規模とはいっても、大部分は参議院選挙に協力していただいた業界に対する論功褒賞でしかない。経済的に利益の見込めないリニア新幹線や新幹線の延伸などといった事業で、日本の未来にそれほど寄与するとは思えない。

　なぜ子育て支援などにもっと予算を割かないのだろうか。安倍氏は「未来への投資」という文言を多用していたが、彼の未来とは隷米ポチ国家日本が世界の戦場で戦争することなのだろう。
　選挙期間中は憲法の「ケ」の字も口にしなかったが、大勝すると直ちに「自民党の要綱には憲法改正が謳ってあるから、国民の多くが憲法改正を支持したのだ」といつもの争点隠しの手口を使っている。これほど姑息な総理大臣がかつていただろうか。

　10兆円規模の経済対策のいったいどれほどが基金と化して官僚たちの別荘に使われるのだろうか。なんともお粗末な安倍自公政権だが、それを支持するお粗末な国民が多くいるのも確かなようだ。