この国の未来のために、まだ投票先を決めていない有権者は「野党連合」に一票を投じて下さい。

　この国の未来のために、安倍自公政権を勝たせてはならない。彼らが目論んでいるのは「構造改革」であり、それは米国の１％にとって都合の良いグローバル化でしかない。
　グローバル化が世界基準というのは誤りで、それは米国の１％が身勝手に推し進めている富の独占であり、彼らの手の届く限りのすべてを投機市場化することでしかない。そのための仕掛けがＴＰＰだ。

　だから米国内でもトランプ氏などのようなグローバル化に反対する人が大統領候補になったりしている。トランプ氏は「移民政策」に反対し、ＴＰＰに反対している。
　英国のＥＵ離脱はグローバル化を推し進めている人たちにとって強烈な反撃と映り、彼らはマスメディアを総動員して「英国民はＥＵ離脱を選択して「後悔」している」との印象報道に腐心し、繰り返し報道している。

　しかし現実の英国は首都ロンドンの人口の過半数を移民により占められ、国境なき移民の流入により労働賃金が低下し、貧困が英国民にも広がっている。
　労働者が不足すれば移民に頼るのではなく、生産性向上の投資により企業は経営資質を高めて成長を持続できる、という原理が働いていたのが日本の高度経済成長期の姿だった。安易な労働力の安い地域への企業移転は「グローバル化」として持て囃されたが、それは長期的には企業の技術革新を阻害するものでしかない。

　そうした原理をマスメディアは全く報道しないで、日本の企業体質を低下させた。日本国内の労働市場は海外移転した企業の低賃金化に引き摺られて、国内労働賃金も実質的に上昇していない。よって、企業収益は最大化し、企業の内部留保も最大化している。しかし国民は貧困化する、というグローバル化の影の部分が如実に表れている。
　それに反発したのが英国のＥＵ離脱だ。多くの英国民は離脱を選択して「リグレット」なぞしていない。英国のことは英国民が決める、という至極当たり前の選択をしただけだ。

　安倍自公政権が目指しているグローバル化は貿易だけではない。戦争でも米国基準になって、テロとの戦いも米国基準になろうとしている。これほど日本国民を危険に曝すものはないだろう。
　トランプ氏はイラクのフセインを殺したのは間違いだった、と言っている。やっと米国の悪逆非道な振る舞いを米国民が客観的に見られるようになってきたようだ。しかし広島・長崎に対する原爆投下に対しては「正義」だったと考える米国民が過半数なのも現実だ。彼らは自分たちが犯して悪逆非道を冷静にかつ客観的にまだ見られないようだ。米国の原住民を６００万人も虐殺したことをマトモに見られず、それを「西部開拓史」として自国民に教えている限り、米国は我儘にしてジコチューな世界戦略が変わらないと思わなければならない。

　そうした米国のポチとして日本の国家と国民を捧げようとする安倍自公政権の危険極まりない「この道。」を歩むことを止めなければならない。まだ投票先を決めていない有権者や棄権しようとしている人たちは是非とも「野党連合」に投票してください。そして比例には「生活の党」と書いて下さい。「国民の生活が第一」という極めて当たり前の政治がこの国で実現するためには小沢一郎氏を国民がもっと支援することが必要です。あとわずかな選挙期間しかありません、是非とも野党連合と「生活の党」をよろしく。