グローバリズムの対極にあるのが「国民の生活が第一」の政治だ。
＜2016年6月29日、AP通信によると、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、米国を環太平洋連携協定（TPP）から撤退させると表明した。
トランプ氏は28日、ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任すれば、米国をTPPから撤退させる方針であると述べた。また、グローバル化の波によって米国の中間層は打撃を受けたと主張し、クリントン元大統領と民主党候補の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が米国の製造業における何百万もの雇用を失わせたと述べた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「中国製の商品を販売している人物がこんなことを発言するとは、なんという偽善だ。そして支持者がまだ彼を信じているとしたら、なんという愚かな人たちなんだ」
「トランプ氏が正しい。あまりに多くの雇用が海外に流れてしまった」
「行け！ドナルド！」
「トランプ大統領が私たちを正しい道に戻してくれるだろう」
「彼は私たちの素晴らしい国にとって恥ずかしい存在だ。米国を素晴らしい国のまま維持して、トランプ氏をお払い箱にしよう」
「ヒラリーのグローバル化か、トランプの米国第一主義か。それが選択肢だ」
「彼が口を開く度に、ばかばかしい言葉が飛び出す」
「米国は窮地に立たされている」＞（以上「Ｌｉｖｅ Ｄｏｏｒ｝より引用」）
ＴＰＰ参加を推進する安倍自公政権の御用報道機関の日本のマスメディアは英国のＥＵ離脱が「愚かな選択」だという印象報道を繰り返している。あたかも再び国民投票を実施したら残留派が勝つという偏向報道を繰り返している。
英国民が離脱を選択したのは当然といえば当然だ。なぜならキャメロン氏は移民を年間10万人に抑えると約束したが、実際は30万人を超えた。それにより雇用環境は悪化し、英国の労働賃金は低く抑えられている。
それだけではない。移民が押し寄せることで英国社会に影響が出ている。例えば小学校に移民の子供が入学するとＥＵの規定では「受け入れ」なければならないし、英国民の子供と「差別してはならない」とされている。
つまり英語の話せない移民の子供に合わせて、まず英語教育からしなければならず、教育の遅れから英国民の子供たちが他校へ転校していくという。そうすると一校丸々移民の子供たちによって占められることになる。
人口が日本の半分程度の英国にとって30万人の移民は60万人の移民と同じ影響をもたらすと考えれば分かるだろう。安倍自公政権は毎年20万人の労働移民を10年間、総数200万人ほど受け容れると言っているが、現在日本に暮らす永住外国人が230万人ほどだということを考えれば、外国人が現在の倍に増加するとどんな事態が発生するか、考えただけでもゾッとする。
現在でも外国人労働者が多く暮らす地域で日本国民と文化的軋轢や社会的軋轢が生じている。それが現行の倍に労働移民が殺到することでどんな事態になるのか、想像しただけでも分かることだ。
企業経営者にとっても安価な労働者の外国からの流入は良いことばかりではない。短期的に労働費を抑制できて企業収益は最大化するだろう。しかし、それは極めて短期的なことに過ぎない。
戦後日本が高度経済成長したのは安い労働人口が大量にいただけではない。日本国民の勤勉な国民性と終身雇用による「一家意識」とでもいうべき企業への忠誠心による全員参加の「カイゼン」がなされ、たゆまない企業の生産性向上が果たされたからだ。
生産部門を海外へ移転させた企業が今後とも成長を続けることが出来るかどうかは大いに疑問だ。労働者を歯車程度に見なす経営者は生産部門の労働者から「歯車」程度の寄与しか得られない。もちろん企業への忠誠心はなく、企業機密や生産ノウハウが流出することを覚悟しなければならない。
そうしたリスクを負っている対価として短期的な企業収益を手にしていることを肝に銘ずべきだ。つまり投資家たちにとって企業が長期的にどうなろうと知ったことではなく、短期的に儲かれば良いだけなのだ。
グローバル化の反対がナショナリズムだという評論家がいるが、ナショナリズム イコール 排他的孤立主義というのは間違いだ。ナショナリズムとは主権回復による国民主義とでも呼ぶべきで、政治的には「国民の生活が第一」の政治だ。
投機家たちの暮らしが第一の政治がグローバリズムだから、とっちが良いかは今更考えるまでもないだろう。ＥＵやＴＰＰはグローバリズムの具体的な手法だ。甘言でＴＰＰへ誘うグローバル主義者たちの政策は徹底した労働分配の削減と企業収益の最大化を目指すものだった。その政治路線を推し進めたところで国民の暮らしは決して良くならない。
安倍氏の言う「この道」とはグローバル化への道であり、戦争への道だ。「国民の生活が第一」の政治を目指す野党連合を日本国民は支持すべきだ。
トランプ氏は28日、ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任すれば、米国をTPPから撤退させる方針であると述べた。また、グローバル化の波によって米国の中間層は打撃を受けたと主張し、クリントン元大統領と民主党候補の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が米国の製造業における何百万もの雇用を失わせたと述べた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「中国製の商品を販売している人物がこんなことを発言するとは、なんという偽善だ。そして支持者がまだ彼を信じているとしたら、なんという愚かな人たちなんだ」
「トランプ氏が正しい。あまりに多くの雇用が海外に流れてしまった」
「行け！ドナルド！」
「トランプ大統領が私たちを正しい道に戻してくれるだろう」
「彼は私たちの素晴らしい国にとって恥ずかしい存在だ。米国を素晴らしい国のまま維持して、トランプ氏をお払い箱にしよう」
「ヒラリーのグローバル化か、トランプの米国第一主義か。それが選択肢だ」
「彼が口を開く度に、ばかばかしい言葉が飛び出す」
「米国は窮地に立たされている」＞（以上「Ｌｉｖｅ Ｄｏｏｒ｝より引用」）
ＴＰＰ参加を推進する安倍自公政権の御用報道機関の日本のマスメディアは英国のＥＵ離脱が「愚かな選択」だという印象報道を繰り返している。あたかも再び国民投票を実施したら残留派が勝つという偏向報道を繰り返している。
英国民が離脱を選択したのは当然といえば当然だ。なぜならキャメロン氏は移民を年間10万人に抑えると約束したが、実際は30万人を超えた。それにより雇用環境は悪化し、英国の労働賃金は低く抑えられている。
それだけではない。移民が押し寄せることで英国社会に影響が出ている。例えば小学校に移民の子供が入学するとＥＵの規定では「受け入れ」なければならないし、英国民の子供と「差別してはならない」とされている。
つまり英語の話せない移民の子供に合わせて、まず英語教育からしなければならず、教育の遅れから英国民の子供たちが他校へ転校していくという。そうすると一校丸々移民の子供たちによって占められることになる。
人口が日本の半分程度の英国にとって30万人の移民は60万人の移民と同じ影響をもたらすと考えれば分かるだろう。安倍自公政権は毎年20万人の労働移民を10年間、総数200万人ほど受け容れると言っているが、現在日本に暮らす永住外国人が230万人ほどだということを考えれば、外国人が現在の倍に増加するとどんな事態が発生するか、考えただけでもゾッとする。
現在でも外国人労働者が多く暮らす地域で日本国民と文化的軋轢や社会的軋轢が生じている。それが現行の倍に労働移民が殺到することでどんな事態になるのか、想像しただけでも分かることだ。
企業経営者にとっても安価な労働者の外国からの流入は良いことばかりではない。短期的に労働費を抑制できて企業収益は最大化するだろう。しかし、それは極めて短期的なことに過ぎない。
戦後日本が高度経済成長したのは安い労働人口が大量にいただけではない。日本国民の勤勉な国民性と終身雇用による「一家意識」とでもいうべき企業への忠誠心による全員参加の「カイゼン」がなされ、たゆまない企業の生産性向上が果たされたからだ。
生産部門を海外へ移転させた企業が今後とも成長を続けることが出来るかどうかは大いに疑問だ。労働者を歯車程度に見なす経営者は生産部門の労働者から「歯車」程度の寄与しか得られない。もちろん企業への忠誠心はなく、企業機密や生産ノウハウが流出することを覚悟しなければならない。
そうしたリスクを負っている対価として短期的な企業収益を手にしていることを肝に銘ずべきだ。つまり投資家たちにとって企業が長期的にどうなろうと知ったことではなく、短期的に儲かれば良いだけなのだ。
グローバル化の反対がナショナリズムだという評論家がいるが、ナショナリズム イコール 排他的孤立主義というのは間違いだ。ナショナリズムとは主権回復による国民主義とでも呼ぶべきで、政治的には「国民の生活が第一」の政治だ。
投機家たちの暮らしが第一の政治がグローバリズムだから、とっちが良いかは今更考えるまでもないだろう。ＥＵやＴＰＰはグローバリズムの具体的な手法だ。甘言でＴＰＰへ誘うグローバル主義者たちの政策は徹底した労働分配の削減と企業収益の最大化を目指すものだった。その政治路線を推し進めたところで国民の暮らしは決して良くならない。
安倍氏の言う「この道」とはグローバル化への道であり、戦争への道だ。「国民の生活が第一」の政治を目指す野党連合を日本国民は支持すべきだ。