すべての子供に国民としての「保障」を。

<文科省は昨年初めて無戸籍の子の実態を調査し、今回が２回目。今年３月１０日時点で法務省が把握している無戸籍の６～１５歳１９１人について市区町村教育委員会に聞いた。１２０人は前回調査と同じ子だった。

　１９１人のうち１人は就学していなかったが、６月に無戸籍状態が解消。残り１９０人について「学力や学習状況」を聞くと「課題がある」とされたのは４５人（２３・７％）。内容は「家庭学習の習慣がない」「忘れ物や遅刻、欠席が多い」などで、小学校に就学していない期間がある７人のうち５人を含む。文科省の担当者は「相当数の学力に課題がある。一人親や貧困、未就学期間などが影響しているのではないか」と話す。

　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援は３～４％にとどまり、前回からほとんど増えていなかった。一方、半数程度が戸籍の取得に向けた支援などを受けていた。生活保護など経済的に苦しい世帯の子は約４割で、前回と同傾向だった。

　子どもが無戸籍になる背景には、前夫から暴力を受けて避難した女性が子を産んだ際に出生届を出せないことなどがあるとみられている。民法に「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があるためだ。一人親だったり、貧困に苦しんでいたりするケースが多いという>(以上「朝日新聞」より引用)

　昨日2才児を父親が保育園に届け忘れて会社へ出勤して車内に放置したため熱中症で死亡させる「事故」が起きている。なぜ保育園は連絡のない「欠席」の理由を母親なり父親に一言電話をして聞かなかったのだろうか。もちろん子供を届け忘れた父親は注意緩慢だが、そうしたチョットしたことを忘れる「病気」もあることを理解すべきかも知れない。
　しかし戸籍のない子供たちの知能が平均的に劣るというのは切ない。無戸籍になる原因の主なものは前夫から妊娠中にDVを受けて避難した際に出生届を出せなかったために起きたようだ。民法の規定上、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する、という規定があるためだという。

　妊婦がDVで避難した場合の出生届の取り扱いの「特例」を早急に整備すべきだ。母親が望まない夫を民法が規定するのはどうかしている。それは戦前の「家」を中心とした考え方の残滓でしかない。今ではDNAで父親を確定することができる。民法が推認する必要はない。
　両親の問題で子供の未来に影響が出るのは避けなければならない。ことに教育は子供の将来に大きな影響を与える。家庭教育ができる環境にないとしたら、公的な機関がそうした環境を子供に与えるべきではないだろうか。そのための保育園であり、乳児園ではないだろうか。

　それにしても公的機関の少なくとも子育て機関に従事する者の危機管理意識の低さには驚く。2才児の熱中症による死亡は第一義的には父親の不注意が原因だが、なぜ保育園は連絡なく2才児が欠席するのか、という連絡を取れば死亡事故は防げたはずだ。
　無戸籍児童の学力の平均がすべての平均よりも劣るというのは切ない。親が原因で子供の学力に影響が出事態は避けなければならない。行政機関やそれぞれの子育ての機関に従事する者は、その任の重さを認識すべきだ。決して『流れ作業』で子供たちを見てはならない。彼らの未来を奪ってはならない。