英国離脱は自民追い風、とはマスメディアの印象操作もここに極まった。

　英国のＥＵ離脱は欧州単一国家構想からの離脱だ。ＥＵは参加国の関税を撤廃するのみならず、ＥＵ圏内の移動の自由、あらゆる人に対する権利の平等、そして人種や肌の色で差別しないこと、を上げている。
　それらは一見正しいことのようだが、ＥＵ参加国間に経済格差があるため、賃金などの平等を実現するのは困難だし、それゆえ貧困国家から英国へ移民がドッと押し寄せるのは仕方のないことだ。

　それらをすべて受け入れるとするなら、英国社会にとって負担すべきコストは巨額なものになる。また移民が居つけば地価が下がり、賃貸住宅から英国民が出て行くことになる。そしてロンドンの人口の半分近くは移民によって占められることになってしまった。
　私はオール・アオ・ナッシングの話をしようとは思わない。自由貿易は世界の国々にとって必要だ。関税も出来るだけ低くし、国民が安価で良い消費物資を手に入れることが望ましい。だからといって関税を撤廃するのが「善」だとも思わない。

　誰のためのグローバリズムか、という議論をすべきだ。郵政民営化によって日本の郵政は国民のためになったのだろうか。派遣業法の規制撤廃によって国民の労働環境は良くなったのだろうか。
　一部の、それこそ0.1％にも満たない経営者や投機家たちが巨万の富を手に入れて、多くの勤労者が割を食う現在のグローバル化は賛成できない。しかしテレビに登場するすべてのコメンテータや評論家たちは英国のＥＵ離脱を批判的に論じている。

　彼らは米国の１％の飼い犬たちなのだろう。さもなくば、なぜ一人でも英国民は主権を回復して、自分たちの税の使い道は自分たちで決めたいだけだろう、との論評をしないのだろうか。
　英国のＥＵ離脱は自民にとって追い風、とはどこをどう繋げればそうした結論が出るのだろうか。評論家の頭脳は完全に狂っているとしか思えない。

　安倍自公政権が推進しているＴＰＰへの参加はグローバル化の供え物に日本と日本国民を供そうとするものだ。関税のみならず非関税障壁までもすべて撤廃しようというのはグローバル化そのものだ。
　だから米国にない農協は解体するし、米国にない終身雇用制度は撤廃するように各企業に勧めた。米国にない医療保険制度を壊す手始めとして混合医療を認めた。そのようにすべては米国並みにするのが安倍自公政権の米国のポチとしての使命だ。そのことを微塵も報道しない日本のマスメディアも米国の１％陣営に組み込まれたポチ・マスメディアでしかない。