都知事選も「野党統一」で頑張れ。

<自民党が分裂選挙の様相になってきた都知事選。一方の民進党も、なかなか候補者が決まらず迷走しているが、ここへきて“大物”の名前が急浮上してきた。俳優の石田純一（６２）だ。「市民連合」などの市民団体の間で「野党統一候補」として石田の擁立を要望する声が上がり、本人にも打診しているとみられる>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日本の職業政治家による政治は既に「国民の生活が第一」の政治から大きく乖離している。安倍自公政権が国会の議席の圧倒的多数を占めていることからも明らかだ。
　そこで罷り通っているのは「財政規律」だの「国の借金」だの「国民一人当たり790万円に相当する借金」だのという大嘘の説明が財務官僚のみならずマスメディアおよび政治家の口からも語られることに強い憤りを覚える。
　日本国は決して赤字ではない。対外債権を350兆円も持つ純資産大国だ。借金しているのは「政府」であって「国」ではない、という単純な事実を、敢えてごちゃ混ぜにしている官僚の騙しを政治家までも大真面目に話すのには驚く。

　そして政府の借金も単式簿記でこそ膨大だが、複式簿記に貸借を分けて整理すれば、赤字こくさぅに見合う資産が計上され、さらに連結決算をすれば日銀が購入している350兆円の国債は赤字国債と相殺されて消えてなくなる。
　そうした会計原則に則った財務分析を海外投機家たちは行っているため、国際通貨の中で「円」が最も信用されているのだ。そうした英国のＥＵ分離騒動で「円」が買われたという事実を合理的に説明しないマスメディアのコメンテータたちはクソだ。

　国民として単純な疑問をぶつければ政治家たちは言葉に詰まることが多々ある。なぜロンドンオリンピックのスタジアムが600億円で出来たのに、日本では3000億円と5倍もかかるのか、という合理的な説明をマスメディアでお目にかかったことがない。
　築地から豊洲に移転する市場の必要性と、その合理性を誰がじっくりと説明して頂きたい。マグロの解体ショーも出来ない手狭な店舗しか用意できない移転計画とは一体なんだろうか。これほど杜撰な話はないだろう。
　市場の移転が利用者やお客第一に考えていない、市場利用者以外の誰かの利害で、市場利用者以外の誰かが計画し設計し他のではないかというバカバカしさに唖然とする。

　なぜ市民目線の政治が出来ないのかと不思議でならない。「国民の生活が第一」の政治を考えれば、国政でも消費増税は断じてすべきではなかったし、「戦争法」を強行すべきではなかった。しかし安倍自公政権が圧倒的な支持率を集めているとしたら、この国の有権者は個々の国民ではなく、意識としては官僚によって洗脳された(バカな)プロ政治家なのだろう。だから自らを危険にさらすだけの「テロとの戦い」を宣言する安倍氏を「恰好良い」と支持するのだろう。その結果としてバングラディシュで日本人であるがために虐殺された。その事実すら安倍氏の馬鹿げた外交による責任を問うのではなく、完全スルーする日本国民は一体何を考えているのだろうか。

　それならいっそうのこと、政治はシロウトに任せた方が良い。都知事だけではなく、国政の国会議員も一度総入れ替えして、プロの政治家を辞任する連中や「国民の生活が第一」の政治を忘れている政治家たちを全員落選させて、シロウトによる「国民の生活が第一」政権が成立した方が日本は良くなるのではないだろうか。そうした意味においても石田純一氏が野党統一候補となることを支持する。