「自国第一主義」は悪いことなのか。
<多様性を許容してきた国際社会で、いま、内向きの価値観、「自国第一主義」が強まる傾向にあります。アメリカはドナルド・トランプ氏が「アメリカ第一主義」を掲げ、排他的な暴言を繰り返して支持を集め、共和党の大統領候補に上り詰めました。
用いる言葉や表現の仕方は違うにせよ、彼の主張は「アメリカは世界の警察ではない」「アメリカ兵を家族の元に戻す」と国民に訴えてきたオバマ大統領や、社会主義的な福祉最優先を訴えて善戦した民主党のバーニー・サンダース氏の主張と、アメリカの国益を最優先し、他国の問題にはなるべく介入したくないという点で共通しています。
ヒラリー・クリントン氏を含め、誰が大統領になったとしても、内向きのナショナリズムを支持するアメリカ世論の力を無視することは難しいでしょう。同様の空気は、ヨーロッパにも漂っています。
イギリスでは国民投票によってEUからの離脱が決まり、フランスでは反EUと移民排除を掲げる国民戦線のマリーヌ・ル・ペン氏が支持を集め、来年の大統領選挙の最有力候補となっています。
これらは世界にとっても日本にとっても、由々しき事態です。
しかし、私たちに「アメリカ第一主義」のトランプ氏をはじめ、内向きになる国々を批判する資格はあるのでしょうか。日本人はいま一度自らを省みる必要があります。
杏林大学名誉教授で公益財団法人・国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は「日本こそが自国第一主義の典型」だと指摘しています。私も同感です。
日本は経済最優先で自らが豊かになることを追い求め、GDP世界第3位の大国でありながら国際紛争の解決に積極的に関与しようとしませんでした。現在も国際社会への貢献は限られていますし、日本の国土の防衛にさえも、アメリカの軍事力を当てにしています。日本こそが「自国第一主義」であり、果たすべき責任を果たしてこなかった国だと言われても仕方がありません。アメリカやヨーロッパの自国第一主義を憂う前に、日本こそ開かれた普通の国にならなければなりません。
※SAPIO2016年8月号>(以上「ポスチセブン掲載の櫻井よしこ」より引用)
櫻井氏は「自国第一主義」をナショナリズムだといって批判している。彼女の頭の中には「集団的自衛権」や「周辺緊急事態」が渦巻いていて、どうしても中国と戦争したがっているようだ。
たとえば中国が尖閣諸島に上陸したとして、米国が日本とともに中国軍を尖閣諸島が追っ払うために武力行使するかというと、決して武力行使しないだろう。米国は米国の権益にかかわる米国の戦争には熱心だが、それ以外の紛争には当然かもしれないが、極めて冷淡だ。
日本に駐留している米軍は日本の防衛のためにいるのではない。米国の防衛のために駐留している、という現実を忘れてはならない。つまり日本の防衛に対しては、米国は役立たずの用心棒だ。
その証拠として、米軍が戦後以来一貫して日本国内に駐留していて、日本に対する周辺諸国からもたらされる軍事的脅威が減少しただろうか。むしろ逆で、周辺諸国の日本に対する軍事的脅威は増大の一途をたどっている。
櫻井氏の右翼的発言には辟易するが、それでは日本の強化を促す発言をしているのかどうか、は疑わしい。米軍は当てにならない、という認識の下で日本の防衛を構築すべきだ。「自国第一主義」がナショナリズムで悪だというのなら、櫻井氏は亡国の輩と批判するしかない。
その構図は安倍氏と何も変わらない。米国隷属政治家と米国隷属評論家が揃って右翼の衣装を纏っているだけだ。彼らは右翼でも何でもない、ただの売国奴だ。グローバリズム(構造改革)という亡国政策を推進し、日本国民を貧困に陥れて少しも痛痒を感じない。
「国民の生活が第一」の政治を行うことが政治の本来的な使命だ。「米国様が第一」の政治を行うグローバリズム信奉者たちはこの国を亡ぼす。その亡国政治を示す良い例がTPP参加を推進する政策だ。
自国の国民を幸せに出来ない国家が国際貢献もあったものではない。中国に対しては自衛隊を強化して、米軍に頼らない国防態勢を構築すべきだ。思いやり予算で米国の青年を傭兵として日本国内に駐留させるのではなく、自国民の自衛隊員に支出して、自国民で国を守る体制を創る必要がある。
役立たずの用心棒を当てにする作戦に頼るよりも、当てになる自国民の自衛隊を増強する方がどんなに良いことだろうか。
中国は経済崩壊から社会崩壊の段階に移行しつつある。その目先を逸らすために日本(尖閣諸島)に軍事侵攻するのではないかとの脅威論があるが、中国軍が日本に侵攻したら直ちに軍部は崩壊する恐れがある。軍を安易に動かしたなら、軍は日本へ向かうのではなく、中南海を包囲しかねない。彼らは日本とは全く異質な国家だ、権謀術数の渦巻く陰謀の歴史大国だという事実を忘れてはならない。
習近平氏もそうしたことは百も承知だ。決して油断してはならないし、十分な備えをしておかなければならないが、中国は日本に軍事侵攻はしないし出来ない。もっと弱いフィリピンやベトナムにはちょっかいを出すが、日本に対しては命取りになる。
ただ、中国を経済的に成長させれば日本の市場になる、とバカげた理論を振り翳していたチャイナスクールの外交官や評論家たちの顔を忘れてはならない。彼らは「恩義」や「感謝」とは無縁な連中だ。そのことを忘れてはならない。日本は明治時代のように「自国第一主義」に回帰すべきだ。国民を富ませる政治に政治家は熱心であるべきだ。
用いる言葉や表現の仕方は違うにせよ、彼の主張は「アメリカは世界の警察ではない」「アメリカ兵を家族の元に戻す」と国民に訴えてきたオバマ大統領や、社会主義的な福祉最優先を訴えて善戦した民主党のバーニー・サンダース氏の主張と、アメリカの国益を最優先し、他国の問題にはなるべく介入したくないという点で共通しています。
ヒラリー・クリントン氏を含め、誰が大統領になったとしても、内向きのナショナリズムを支持するアメリカ世論の力を無視することは難しいでしょう。同様の空気は、ヨーロッパにも漂っています。
イギリスでは国民投票によってEUからの離脱が決まり、フランスでは反EUと移民排除を掲げる国民戦線のマリーヌ・ル・ペン氏が支持を集め、来年の大統領選挙の最有力候補となっています。
これらは世界にとっても日本にとっても、由々しき事態です。
しかし、私たちに「アメリカ第一主義」のトランプ氏をはじめ、内向きになる国々を批判する資格はあるのでしょうか。日本人はいま一度自らを省みる必要があります。
杏林大学名誉教授で公益財団法人・国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は「日本こそが自国第一主義の典型」だと指摘しています。私も同感です。
日本は経済最優先で自らが豊かになることを追い求め、GDP世界第3位の大国でありながら国際紛争の解決に積極的に関与しようとしませんでした。現在も国際社会への貢献は限られていますし、日本の国土の防衛にさえも、アメリカの軍事力を当てにしています。日本こそが「自国第一主義」であり、果たすべき責任を果たしてこなかった国だと言われても仕方がありません。アメリカやヨーロッパの自国第一主義を憂う前に、日本こそ開かれた普通の国にならなければなりません。
※SAPIO2016年8月号>(以上「ポスチセブン掲載の櫻井よしこ」より引用)
櫻井氏は「自国第一主義」をナショナリズムだといって批判している。彼女の頭の中には「集団的自衛権」や「周辺緊急事態」が渦巻いていて、どうしても中国と戦争したがっているようだ。
たとえば中国が尖閣諸島に上陸したとして、米国が日本とともに中国軍を尖閣諸島が追っ払うために武力行使するかというと、決して武力行使しないだろう。米国は米国の権益にかかわる米国の戦争には熱心だが、それ以外の紛争には当然かもしれないが、極めて冷淡だ。
日本に駐留している米軍は日本の防衛のためにいるのではない。米国の防衛のために駐留している、という現実を忘れてはならない。つまり日本の防衛に対しては、米国は役立たずの用心棒だ。
その証拠として、米軍が戦後以来一貫して日本国内に駐留していて、日本に対する周辺諸国からもたらされる軍事的脅威が減少しただろうか。むしろ逆で、周辺諸国の日本に対する軍事的脅威は増大の一途をたどっている。
櫻井氏の右翼的発言には辟易するが、それでは日本の強化を促す発言をしているのかどうか、は疑わしい。米軍は当てにならない、という認識の下で日本の防衛を構築すべきだ。「自国第一主義」がナショナリズムで悪だというのなら、櫻井氏は亡国の輩と批判するしかない。
その構図は安倍氏と何も変わらない。米国隷属政治家と米国隷属評論家が揃って右翼の衣装を纏っているだけだ。彼らは右翼でも何でもない、ただの売国奴だ。グローバリズム(構造改革)という亡国政策を推進し、日本国民を貧困に陥れて少しも痛痒を感じない。
「国民の生活が第一」の政治を行うことが政治の本来的な使命だ。「米国様が第一」の政治を行うグローバリズム信奉者たちはこの国を亡ぼす。その亡国政治を示す良い例がTPP参加を推進する政策だ。
自国の国民を幸せに出来ない国家が国際貢献もあったものではない。中国に対しては自衛隊を強化して、米軍に頼らない国防態勢を構築すべきだ。思いやり予算で米国の青年を傭兵として日本国内に駐留させるのではなく、自国民の自衛隊員に支出して、自国民で国を守る体制を創る必要がある。
役立たずの用心棒を当てにする作戦に頼るよりも、当てになる自国民の自衛隊を増強する方がどんなに良いことだろうか。
中国は経済崩壊から社会崩壊の段階に移行しつつある。その目先を逸らすために日本(尖閣諸島)に軍事侵攻するのではないかとの脅威論があるが、中国軍が日本に侵攻したら直ちに軍部は崩壊する恐れがある。軍を安易に動かしたなら、軍は日本へ向かうのではなく、中南海を包囲しかねない。彼らは日本とは全く異質な国家だ、権謀術数の渦巻く陰謀の歴史大国だという事実を忘れてはならない。
習近平氏もそうしたことは百も承知だ。決して油断してはならないし、十分な備えをしておかなければならないが、中国は日本に軍事侵攻はしないし出来ない。もっと弱いフィリピンやベトナムにはちょっかいを出すが、日本に対しては命取りになる。
ただ、中国を経済的に成長させれば日本の市場になる、とバカげた理論を振り翳していたチャイナスクールの外交官や評論家たちの顔を忘れてはならない。彼らは「恩義」や「感謝」とは無縁な連中だ。そのことを忘れてはならない。日本は明治時代のように「自国第一主義」に回帰すべきだ。国民を富ませる政治に政治家は熱心であるべきだ。