庶民の希望の星「小沢一郎氏」を支持する。

　地位や名誉に連綿としないで、自らが育て上げて政権党にまで仕立て上げた民主党が「TPP参加」を推進し「消費増税」を決議するなど、小沢氏が目指した「国民の生活が第一」の政治から民主党が乖離すると、未練もなく仲間とともに離党した。
　小沢氏のケレン味のない潔さには身震いするほど共感する。国民の幸せのために全力を尽くす政治家としての姿勢には万感の拍手を送るしかない。

　野党連合も小沢氏の尽力なくして成り立たなかっただろう。安倍自公政権が暴走して、政権のタガとして嵌めたつもりの憲法を政権が勝手に解釈し、それを米国のポチに成り下がっている日本の内閣法制局が「合憲」とゴー・サインを出せば、司法の府たる最高裁判所長官どもは会見して「異」を唱えることすらしないという、お粗末さを露呈した。
　憲法は国民が政権に嵌めた制約だ。それを勝手に解釈改憲してはならない、というのは当たり前のことだ。しかしマスメディアをはじめとして「時代」の流れとして中国の東シナ海進出に対抗すべきというネトウの主張に国民が乗せられている。

　小沢氏は検察とマスメディアによる三年有余に亙る人格攻撃にも負けず、政治信念を貫いて日本の政界に生き残っている。それが我らの唯一の希望の明かりだ。
　経済学部大学一年生の経済原論程度の知識があれば現在の経済状況は「需要不足」だということは簡単に分かる。そうしたらいかなる政策を打つべきかも、デフレ経済への対応として雛形の経済政策がいくつか挙げられている。つまり個人消費の増加を促す「消費善税」もしくは「所得減税」、さらには需要と雇用を喚起するために企業投資に対する減税策を打ち出す必要があることは経済原論程度の知識で解る話だ。

　そうした原理原則に則った政策を推進しているのは民進党を除く「野党連合」の各政党だけだ。国民・有権者が賢明なら参議院選挙で誰を推すべきか、は明らかだ。そうだ、野党連合の候補者に投票すべきだ。それが「国民の生活が第一」の政治を「取り戻す」唯一の方途だ。その野党連合の中心には我らが小沢一郎氏がいる。我らは安心して小沢氏の率いる「野党連合」に一票を投じよう。