鳥越氏に対するマスメディアのネガキャンは選挙妨害だ。
<文春と新潮は明日発売になるが、「事実無根」という主張は変わらない
「変わりません、もちろん。それ以上の話はやめてください」
－－昨日、増田さんの決起大会で、石原慎太郎さんが鳥越さんに対して売国奴と言っていた。それに対しては
「まあ石原さんの言葉ですからね。何が出てきても驚きません。私は売国ではありませんし、日本人ですから。日本人としてのプライドを持っていますから。そんなことを言われても別に驚くことはない。他の人から言われたのであれば、『え、あなたが』と思いますが、石原さんなら何を言われても驚きません」
－－増田寛也氏、小池百合子氏に関して怒っていることがあれば
「小池さんについては核武装が選択肢として十分にあり得るというふうな表現で。その雑誌見ましたけどびっくりしましたね。核武装は十分にあり得るというような人が東京都知事になる資格はないと思います。被爆国日本の首都、東京のトップになる資格はない」
「それからやはり原発の問題はね、福島で全く解決の道がなく、今でもずっと問題が続いている。原発というのは一回事故を起こしたら人間の手に負えない存在ですから、僕は脱原発、最終的には廃炉ということを電力会社に申し入れることを公約としている。増田さんは東電の社外取締役をこの７月までしていたのだから無理でしょ、ということを言っている」>(以上「産経新聞」より引用)
売国奴という表現をするなら「自民党政権」は終始売国奴政権だった。米国による日本支配を暗黙の了解として、米国による内政干渉を許してきた。マスメディアも「売国奴」を告発するのではなく、「売国奴」に手を貸してきた。
行政府だけではない。司法府も「コ－チャン氏への嘱託尋問」を合法化した時点で米国に日本の司法権を売り渡した「売国奴」だ。米国発の田中角栄氏のロッキード事件は日本国内に田中氏の贈収賄を立件すべき証拠は何もなかった。そこで米国内での「嘱託尋問」ということになったが、それは米国の「司法取引」による「田中氏側の反論」のない、極めて証拠としては不誠実な証言でしかなかった。
それゆえ田中氏の死後、最高裁は「コーチャン氏の嘱託尋問調書」の証拠不採用、と決定して田中角栄氏のロッキード事件は「物的証拠ナシ」として無罪が確定している。しかし田中角栄氏は実質的にロッキード事件により政治家として日本政治から排除され、疑獄の被告人として病死した。
これほどあからさまな米国による内政干渉はなかったし、日本の司法府が「売国奴」を発揮したこともない。次に私たちが目撃したマスメディアのネガキャンにより小沢一郎氏の「陸山会」事件は捏造された東京地検の情報操作を垂れ流すことと「政治とカネ」なるプロパガンダを連日、三年有余にわたって連日垂れ流し続けて小沢一郎氏を人格攻撃し、首相になるべは人物を政治の表舞台から抹殺しようとした。
そして今回の都知事選における鳥越氏に対する14年前の立件すらされていない「冤罪」を引っ張り出して、この時期に週刊誌が掻き立てマスメディアが一斉に鳥越氏のネガキャンに乗り出している。この国は未だにマスメディアの「自由」が確率されていないようだ。
報道の自由は報道する側の自由ではない。国民の知る権利に対する「取材の自由」だ。その国民の知る権利に日本のマスメディアは応えているだろうか。たとえばパナマ文書が日本ではNHKをはじめマスメディアで一切報道されないのはなぜだろうか。
日本の原発稼働により生成されたプルトニュウムの保有量は世界一だという。猛毒で核兵器の原料となるプルトニュウムは原発により生成される、という事実をマスメディアは国民にきちんと報せているだろうか。
米国がそれを寄こせ、と日本政府に言ってきているようだ。核兵器廃絶を世界に訴える日本政府がそれに応じようとしているのは世界に発言している『核兵器廃絶』に反するのではないだろうか。
現在の最大の売国奴は安倍自公政権だ。日本の国富と国民の財産のすべてを米国の1%に売り渡そうとしている。TPPのことだ。
安倍氏は「構造改革」の何よりグローバル化を推進して、米国並みの格差社会を日本に実現しつつあるし、労働移民政策により東南アジアの労働者並みの低賃金を日本に輸入しようとしている。
安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、「売国奴」政権として「米国の1%が第一」の政治に邁進している。そうした明確な事実に背を向けて石原慎太郎氏は鳥越氏を「売国奴」呼ばわりするのは認識が大いに誤っていると指摘せざるを得ない。
マスメディアの政治マターに関与して、ネガキャンを大々的に行って選挙結果に関与しようとするのは「選挙妨害」以外の何物でもない。人気投票そのものというべき世論調査による選挙当確予想はまさしく公職選挙法違反だ。そうした自覚すらないマスメディアに「言論界」を名乗る資格はない。「政権の幇間マスメディア」と冠して自らを名乗るべきだ。
「変わりません、もちろん。それ以上の話はやめてください」
－－昨日、増田さんの決起大会で、石原慎太郎さんが鳥越さんに対して売国奴と言っていた。それに対しては
「まあ石原さんの言葉ですからね。何が出てきても驚きません。私は売国ではありませんし、日本人ですから。日本人としてのプライドを持っていますから。そんなことを言われても別に驚くことはない。他の人から言われたのであれば、『え、あなたが』と思いますが、石原さんなら何を言われても驚きません」
－－増田寛也氏、小池百合子氏に関して怒っていることがあれば
「小池さんについては核武装が選択肢として十分にあり得るというふうな表現で。その雑誌見ましたけどびっくりしましたね。核武装は十分にあり得るというような人が東京都知事になる資格はないと思います。被爆国日本の首都、東京のトップになる資格はない」
「それからやはり原発の問題はね、福島で全く解決の道がなく、今でもずっと問題が続いている。原発というのは一回事故を起こしたら人間の手に負えない存在ですから、僕は脱原発、最終的には廃炉ということを電力会社に申し入れることを公約としている。増田さんは東電の社外取締役をこの７月までしていたのだから無理でしょ、ということを言っている」>(以上「産経新聞」より引用)
売国奴という表現をするなら「自民党政権」は終始売国奴政権だった。米国による日本支配を暗黙の了解として、米国による内政干渉を許してきた。マスメディアも「売国奴」を告発するのではなく、「売国奴」に手を貸してきた。
行政府だけではない。司法府も「コ－チャン氏への嘱託尋問」を合法化した時点で米国に日本の司法権を売り渡した「売国奴」だ。米国発の田中角栄氏のロッキード事件は日本国内に田中氏の贈収賄を立件すべき証拠は何もなかった。そこで米国内での「嘱託尋問」ということになったが、それは米国の「司法取引」による「田中氏側の反論」のない、極めて証拠としては不誠実な証言でしかなかった。
それゆえ田中氏の死後、最高裁は「コーチャン氏の嘱託尋問調書」の証拠不採用、と決定して田中角栄氏のロッキード事件は「物的証拠ナシ」として無罪が確定している。しかし田中角栄氏は実質的にロッキード事件により政治家として日本政治から排除され、疑獄の被告人として病死した。
これほどあからさまな米国による内政干渉はなかったし、日本の司法府が「売国奴」を発揮したこともない。次に私たちが目撃したマスメディアのネガキャンにより小沢一郎氏の「陸山会」事件は捏造された東京地検の情報操作を垂れ流すことと「政治とカネ」なるプロパガンダを連日、三年有余にわたって連日垂れ流し続けて小沢一郎氏を人格攻撃し、首相になるべは人物を政治の表舞台から抹殺しようとした。
そして今回の都知事選における鳥越氏に対する14年前の立件すらされていない「冤罪」を引っ張り出して、この時期に週刊誌が掻き立てマスメディアが一斉に鳥越氏のネガキャンに乗り出している。この国は未だにマスメディアの「自由」が確率されていないようだ。
報道の自由は報道する側の自由ではない。国民の知る権利に対する「取材の自由」だ。その国民の知る権利に日本のマスメディアは応えているだろうか。たとえばパナマ文書が日本ではNHKをはじめマスメディアで一切報道されないのはなぜだろうか。
日本の原発稼働により生成されたプルトニュウムの保有量は世界一だという。猛毒で核兵器の原料となるプルトニュウムは原発により生成される、という事実をマスメディアは国民にきちんと報せているだろうか。
米国がそれを寄こせ、と日本政府に言ってきているようだ。核兵器廃絶を世界に訴える日本政府がそれに応じようとしているのは世界に発言している『核兵器廃絶』に反するのではないだろうか。
現在の最大の売国奴は安倍自公政権だ。日本の国富と国民の財産のすべてを米国の1%に売り渡そうとしている。TPPのことだ。
安倍氏は「構造改革」の何よりグローバル化を推進して、米国並みの格差社会を日本に実現しつつあるし、労働移民政策により東南アジアの労働者並みの低賃金を日本に輸入しようとしている。
安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けて、「売国奴」政権として「米国の1%が第一」の政治に邁進している。そうした明確な事実に背を向けて石原慎太郎氏は鳥越氏を「売国奴」呼ばわりするのは認識が大いに誤っていると指摘せざるを得ない。
マスメディアの政治マターに関与して、ネガキャンを大々的に行って選挙結果に関与しようとするのは「選挙妨害」以外の何物でもない。人気投票そのものというべき世論調査による選挙当確予想はまさしく公職選挙法違反だ。そうした自覚すらないマスメディアに「言論界」を名乗る資格はない。「政権の幇間マスメディア」と冠して自らを名乗るべきだ。