米国エリートの「I am back.」に注目すべきだ。

オバマ民主党政権下で国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務めたカート・キャンベル氏が、有力外交専門誌『Foreign Affairs』(34月号)に「The China Reckoning」(中国清算)と題した論文を寄せている。
内容は、(1)歴代米政権の対中政策は中国を国際社会に迎え入れたら、中国が国際ルールを遵守すると信じて来た、(2)それは明らかに間違っていた。そして自分も間違っていた――というものである。
政治の流れを読む才に長け、自信家で知られるキャンベル氏が自らの間違いを認めたのは、現在ワシントンだけではなく全米に広がる反中トレンドを感じ取り、先乗りしておかなければ、自分の同地での影響力・存在力を維持できなくなるという危機感から来たものだと指摘されている。
こうした政治エリートの「転向」もまたトランプ大統領の対中通商・貿易政策の先鋭化を力づけているのだ。「I am back!」と叫んでホワイトハスに復権したピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)が主導して619日に公表された「報告書」には、中国の国際ルール違反の”罪状”が列挙されている。
116日の米中間選挙を前にしてトランプ氏の対中貿易攻勢=対中国全製品追加関税発動は、もちろん中国の報復措置を招く。しかし、米中貿易戦争がさらにエスカレートした場合、対米輸出に依存する度合いの大きい中国が不利となるのは明らかである。
事実上の「中国包囲網構築」である今回の米EU合意の間隙を突いて「鬼の居ぬ間に」とばかりに、日本とEUは対米ディール(取引)をするしか手立てがないのもまた否定し難い事実だ。
日本にとって対米貿易交渉という暑い夏は当分間、続くのである>(以上「現代ビジネス」より引用)

 現代ビジネスが「米国エリートが経済政策で「トランプ派」に転向した重大な理由」という歳川隆雄氏の論評を掲載した。内容は論評の一部を「引用」した上記の通りだが、日本のマスメディアが伝えてこなかったトランプ氏の米国が目指すところを的確に指摘している。
 米国の前大統領オバマ氏は中国に譲歩し過ぎた。そのため習近平氏は米国が容認したと勘違いして、南シナ海に中国の軍事基地建設を強行し、AIIBという外貨資金源を中国が手に入れて、「一帯一路」により巨大権益圏を築こうとした。それは日米同盟に対峙するためというよりも、日本を倒し米国を孤立させるための事前準備だった。

 指摘するまでもなく「一帯一路」の海路はエネルギーの90%を中東産の原油に頼っている日本のシーレート重なる。マラッカ海峡や南シナ海といった部分的な回避可能な「邪魔」ではなく、日本のシーレーンを完全制圧するのが中国の「一帯一路」だ。
 米軍がアジアからアフリカまで即時展開できるは日本の基地があるからだ。それは米軍の要請に直ちに即応できる科学技術と生産技術を持つ日本にある軍事基地だからこそユーラシア大陸の制圧を目指す中国の脅威だ。米国から日本を切り離せば米国を太平洋のハワイ-グアムラインの中間線まで押し戻せる。

 日本の馬鹿な経済評論家たちはAIIBに日本も参加すべきと主張していた。彼らは習近平氏の「一帯一路」に込めた野望を理解していなかった。
 米国エリートたちはそこまで認識した上での「I am back.」なのか分からないが、少なくともオバマ氏の誤りに気付いたようだ。しかしトランプ氏は商売人の嗅覚で中国の危険なタクラミに気付いたが、「一帯一路」の目指すところまでは気付いていない。

 米国は日本を叩かない方が良い。かつて1985年9月22日のプラザ合意で日本を叩きまくった手法が現在も通用するとトランプ氏は考えているようだが、現在はトランプ氏と同調するG7の仲間は誰もいない。
 むしろ日本の米国から輸入される自動車の関税が0%だという現実を認識すべきだ。自国の自動車が売れないのは顧客ニーズを満たしてないからだ、と自国の自動車産業を叱咤すべきだ。

 なぜなら米国隷属の現状を日本国民は知り始めているからだ。GHQの「自虐史観」の魔術もそろそろ効果を失い始めている。つまり日本のマスメディアの自主検閲という魔術が効果を失ったのではなく、依然として日本のマスメディアはGHQが叩き込んだ自虐史観を忠実に守っているが、ネットによる真実の情報が日本国民に広く浸透しているからだ。
 日本はいつまでも12歳の中学生ではない。マッカーサーはそう言って「低能日本国民」を馬鹿にしたが、それは占領軍指揮官ののぼせ上った失言でしかない。トランプ氏も72年前のマッカーサーと同様な認識だとしたら大間違いだ。

 いやむしろ安倍氏の方が72年前の岸氏の対米認識を継承しているのかも知れない。安倍氏の頭の中は依然として「占領国」米国様なのかも知れない。トランプ氏と対面した際の卑屈なまでの笑顔は支配者におもねる奴隷の笑顔だのよう。誰か日本の未来を真摯に考える安倍氏の代わりは政権与党にいないのか。

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