仲井真弘多前知事の最後っ屁に分断される沖縄県民。

＜沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを２７日に始める方針を固めた。２７日の記者会見で自身の考えを説明する。

　政府は８月１７日に辺野古埋め立てに着手する計画で、県は土砂投入前の撤回を目指す。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常３～４週間かかるとされている。翁長氏は２６日、県庁内で記者団に「聴聞手続きに関しても、会見で私の考えをお伝えする」と述べた。

　政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、撤回後１カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。台風の影響で８月１７日の土砂投入は難しい事情もあり、県が撤回に踏み切っても影響は限定的となるとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)

　任期切れ直前の仲井真弘多前知事が辺野古沖埋め立て承認を出したために沖縄県民の分断が加速された。そもそも市街地の中に存在する普天間基地裡を移転させる合意と、辺野古沖移設とは別の問題だった。

　鳩山元首相は「最低でも県外」として、沖縄以外の地へ移転させるべきとしたが、辺野古沖が日米協議で規定事実だという外務官僚と防衛官僚の嘘に騙されて、鳩山氏が「最低でも県外」を撤回した経緯がある。

　後になって米軍は辺野古沖に拘っていなかったという事実が伝わってきたが、既に仲井真弘多前知事が埋め立て承認を出した後の祭りだった。ことほど左様に、日本の官僚は嘘を吐く。自分たちの身分の安全のためには総理大臣に対してでも平気で嘘を吐く。

　その当時に官僚たちを猛批判しなかった日本のマスメディアはすっかり官僚たちに舐められて、安倍自公政権時の公文書たる「日報」の隠蔽や、財務局の公文書改竄に対しても「国民の知る権利」の侵害だという認識もなく、政権の不祥事として追及することもなく収束させようとしている。

　鳩山氏元首相が当時普天間基地の移転先候補地として上げた「馬毛島」に関しても、早々と地主が反対しているとの情報が報じられた。しかし、今になって自衛隊と米軍機の着艦訓練などに使用する計画が浮上しているという。

　地主が心変わりしたのでなければ、官僚たちが工作したとしか思えない。鳩山氏は面従腹背の官僚たちと第二自民党を目指した似非・民主党閣僚たちに騙されて早々と総理大臣の座を追われた。そうした曰く因縁付きの辺野古沖移設問題だ。

　そもそも辺野古沖移設の米軍は海兵隊だという。海兵隊とは時代遅れの敵前上陸専用の「突撃部隊」だ。米軍内でさえも「時代遅れ」だと存続が批判されている。

　それに対して、海兵隊は新兵の訓練に向いている、といわれて存在をかろうじて認められている。実戦に投入される機会は極めて少ないと思わなければならない。つまり日本の防衛のためには全く役に立たない部隊なのだ。

　トランプ氏が「日本駐留米軍の費用負担をもっとするように」と日本防衛タダ乗り論を展開するのなら、日本の防衛に役立たずの日本駐留部隊には撤退して頂くのが筋だ。

　日本の防衛ではなく、米軍の新兵訓練のための部隊に基地提供や費用負担を日本が実施するいわれはない。訓練済みの実戦にすぐに役立つ部隊を日本の基地に駐留させるべきだ。

　普天間基地に駐留しているのが海兵隊なら、直ちに普天間基地を日本に返還して、普天間基地に居座っている海兵隊はトットト撤退して頂こうではないか。