博奕場が成長戦略とは。

＜カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。

　自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。

　カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。

　自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役。安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せる＞（以上「時事通信」より引用）

　成長戦略の一環としてカジノを取り上げるというのはいかがなものだろうか。それでなくても日本は公営ギャンブルとして競輪・競艇・競馬・オートレースと盛り沢山だ。さらには公然の黙認としてパチンコがある。これ以上博奕場として何が必要だというのだろうか。
　韓国のウォーカーヒルの博奕破産人たちの現状を知らないのだろうか賭博依存症になれば一日中博奕場で過ごして、借金を重ねてついには人生を棒に振るケースも珍しくない。そんな博奕場を成長戦略の一つと考えるとは、なんと浅はかなことだろうか。

　博奕には必ず利権と裏社会がつきものだ。子供たちに胸を張って「お父さんはカジノへ行ってくるゾ」と言えるのだろうか。そうした親子ともども一緒に遊べない場所を作って、成長戦略とは、さすがは安倍氏の考えることだ。
　安倍自民党だけかと思ったら、日本維新の会も賛成だという。なるほど自民党の補完勢力だ。民進党も一度はＴＰＰの４日議決に賛成したことから、第二自民党の面目躍如といったところだ。彼らは決して「野党」ではない。自民党になりたかった政治家の残党たちだ。

　かつてリゾート法などといったバブル絶頂期の法律があった。その法律を利用して実際にはグリーンピアなどの天下り団体が、国民の年金基金を勝手に乱費して役人たちが食い逃げした記憶はまだ残っている。その焼き直しにカジノまでオマケに着けようというのだから、懲りない面々が国会で跋扈しているようだ。
　なぜ真剣に「国民の生活が第一」の政治をやろうとしないのだろうか。競輪でも競馬でも何でも良い、博奕をやって幸せな家庭を築けた、という人が何人いるだろうか。その反対に、博奕に手を出してすべてを失ったという人を探すのにはそれほど苦労しない。

　進学や婚姻や就職など、人生そのものがギャンブルだというのに、なにもカジノへ出掛けて博奕をやる必要はない。日々の選択（バクチ）こそ、真摯に行うべきだ。