トランプ大統領誕生の意味ーグローバル化の終焉ー。

　安倍氏はさっそく儀礼的に新大統領に当選祝いの書簡を送った。しかしトランプ氏は書簡を贈られて、大統領当選祝いと受け取っただろうか。
　この九月にニューヨークを訪れた安倍氏は落選した大統領候補のヒラリー氏とだけ会談した。当時、日本のマスではトランプ氏の劣勢が伝えていたが、実は米国のマスでもフォックスＴＶを除いてヒラリー氏有利を宣伝していた。

　米国は長らく軍産共同体とウォール街に支配されてきた。彼らにとって国境なき交易が長年の夢だった。それを実現するのがＴＰＰで、だから軍産共同体とウォール街のメッセンジャー・ボーイを勤めるジャパンハンドラーたちは安倍氏にＴＰＰ早期国会承認を要請していた。
　それに従って、隷米政権の安倍自公政府はＴＰＰ特別委員会議決を強行した。しかし本家本元の米国で政権が劇的に変化した。それは初の黒人大統領オバマ氏が登場した変化が肌の色だけでしかなかったのに対して、トランプ氏の登場は軍産共同体やウォール街とコミットしていない戦後初の政権誕生という劇的変化だ。

　日本の対米外交戦略は抜本的な変化を求められるだろう。米国のジャパンハンドラーたちが日本政府によこしていた「行政要望書」を実現するだけの外交から脱却しなければならない。つまり、日本は戦後初めて日本独自の長期戦略に立って対米政策を決める立場に立った。
　トランプ氏が大統領選の中で表明した「日本から米軍を撤退させる」という公約を実現するなら、それが日本の真の独立記念日となる。日本は日本国民だけで日本の防衛を行わなければならなくなる。しかしそれは独立国として極めて当たり前のことだ。

　そして日本は米国の穀物メジャーに気兼ねなく、日本の食糧戦略を立てて実施しなければならない立場に初めて置かれる。欧州諸国並みに、農業所得の90％を国庫支出で保障する、という農業従事者の「公務員化」政策を実施する必要に迫られるだろう。
　食糧安保なくして国家の独立はあり得ない。日本はＴＰＰ承認という土俵際まで追い詰められていたが、その先兵として働いたのは安倍氏と小泉ジュニアだが、首の皮一枚で生き残ることが出来た。これもトランプ効果だ。

　日本が高度経済成長できたのは「関税なき自由貿易」のお陰ではない。終身雇用制度に守られた安定的な労働環境で企業技術が働く者たちによって高められ、企業生産性が飛躍的に向上したからだ。
　企業の海外移転は短期的な企業利益の最大化を目指すだけの安易な経営だ。それは長期的に日本企業の体質を破壊するだけでなく、日本の国内総所得の低減と個人消費の低下をもたらすだけだ。海外移転を推奨した企業のグローバル化戦略は日本を弱体化させる陰謀に過ぎない。その先兵となったのは外務省のチャイナスクールの面々だ。

　グローバル化のパラダイムは転換している。各国が「国民の生活が第一」の政治へと舵を切っている。安倍氏だけが周回遅れのグローバル化に突進しているのは滑稽というよりも、国民にとっては迷惑千万だ。一日も早い退陣と、「国民の生活が第一」を掲げた政治家・小沢一郎氏の再登場を心から待ち望む。