小泉進次郎氏はＴＰＰの怖さを知らない、能天気な大馬鹿野郎だ。
＜トランプ次期米大統領は選挙で言っていた通り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱を当選後初めて明言した。
私は（自民党が）野党の時から、ＴＰＰ交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。
今、ＴＰＰが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う＞（以上「朝日新聞」より引用）
トランプ氏は大統領就任の日にＴＰＰから離脱すると表明した。しかし米国の１％の企みに奉仕しないとは言っていない。ＴＰＰの代わりにな国間貿易協定を行うと言っている。
小泉氏は能天気にもＴＰＰ参加を終始一貫して主張してきた、と誇らしげに胸を張っているが、ＴＰＰは間違いなく日本の農業を破壊する悪魔の条約だ。怖いのはＴＰＰの中のＩＳＤ条項だ。
ＩＳＤ条項は明白な米国の１％による内政干渉で、日本国内の社会制度であれ政府決定であれ、米国内の基準にそぐわないものはすべて「条約違反」として賠償対象となる。たとえば現在国会で審議中の「ＴＰＰ対策として農業に補助金５０００億円を支出する」とする「対策費」は明白なＴＰＰ条約違反だ。
つまり、このままＴＰＰが批准されれば日本政府はＩＳＤ条項により米国の穀物メジャーから提訴され、日本政府は「非関税障壁」を実施たとして、米国内の農家にも同額の5000億円を支払ほなければならなくなる。
その他の日本の社会制度、例えば医療保険制度は米国の保険企業からＩＳＤ条項により「保険会社の適正な医療保険事業を阻害された」として提訴され、数十兆円もの損害賠償費を支払わされた上、日本の医療保険制度は廃止となる。
そんな馬鹿な、と思われるかも知れないが、それがＴＰＰの正体だ。日本への内政干渉がＴＰＰの域内「自由貿易」という美名によりなされ、日本国民が享受している政府による恩恵はすべて米国基準以下となる。そうしたＩＳＤ条項の実態に関して国会では一切審議されず、日本国民はマスメディアの「悪意に満ちたスルー」により「知る権利」を取り上げられている。
もちろん軽自動車も米国基準ではないから米国の投資家から「軽基準により自動車会社に投資し損害を被った」と提訴される可能性は高く、ＩＳＤ条項により提訴されれば間違いなく日本政府は数十兆円以上の損害賠償金をハゲ鷹たちに支払わなければならなくなる。その上で、日本国内から軽自動車は消え去る。
米国自動車が売れない理由の一つとして「道路が狭い」とＩＳＤ条項により提訴されれば、日本政府は当然敗訴して数百兆円もの損害賠償金を提訴した投機家か米国自動車の代理人に支払わなければならない。こうした具体的な事例を国会議員たちは何も勉強しないで、勝手な「官僚が用意した想定問答集」を審議している。なぜ逐条訳したＩＳＤ条項部分に関する審議を行わないのだろうか。
果たして国会議員諸氏は英文6000ページに及ぶＴＰＰ条約の協定書を精読したのだろうか。そうすれば日本国内の「商取引」は勿論だが、「国会審議」も英訳と仏訳と西訳をすべて備えなければならないことが解るだろう。
もちろん、商談や国会議員や職員はもとより、全国の都道府県や会社や各種団体もそれらの言語により説明しそれらの言語による文書を交付する「義務「を負うことになる。それらを実施しなければ「非関税障壁」としてＩＳＤ条項により都道県はもとより市町村や中小零細企業まで提訴され、莫大な損害賠償金の支払い義務を負うことになる。
こうした悪魔の条約だということを安倍自公政権の国会議員諸氏はもとより、最初にＴＰＰ参加を打ち出した民主党の議員諸氏も御存知なのだろうか。
トランプ氏がＴＰＰを批准しないと表明しているから良いではないか、というのも愚かな発言だと批判しにければならない。それならＴＰＰ参加を国会で決して承認してはならない。なぜならトランプ氏が言及している二国間貿易協定は今回承認するＴＰＰが前提条件とされるからだ。現在のＴＰＰを最低ラインとする、もっと厳しい二国間貿易協定を持ち出されることを覚悟しなければならないからだ。
自分たちが愚かなことをしているという認識もなく「自分は終始一貫してＴＰＰに賛成している」と胸を張る小泉進次郎氏は飛んでもない大馬鹿野郎ということだ。日本が相手なら米国の穀物を大量に日本に輸出して日本の農家を軒並み廃業へ追いやっても、メキシコのように不法移民と化して米国内に流れ込むことはない。本気で徹底して日本の農業を潰しても米国の何のリスクもないから、彼らはそのように実行するだろう。
ＴＰＰは米国の１％が仕掛ける現代の植民地政策だ。韓国は米国との二国間貿易協定ＦＴＡによりどのようになっているか、その惨状を少しは見分し学ぶべきだ。口先三寸で国民を騙して貧困化させているのはご愛嬌に過ぎないのがＴＰＰの怖さだ。その構図は「二酸化炭素温暖化利権の陰謀」よりも深刻なことを知るべきだ。
私は（自民党が）野党の時から、ＴＰＰ交渉にすぐに参加すべきだと言っている少数派だった。党内は反対の大合唱ですから、私は選挙で農協中央会から推薦をもらうことはできませんでした。
今、ＴＰＰが事実上消えた。米国が入る形では消えた。そういう中で昨日、農協関係者の皆さんと夜会ったときに、「あなたがずっと言ってきたことは結局消えたけど、言ったことは変わらなかったね」と。そういう中で言うと、思いが違っても一緒にやれる支援者は出てくる。ビジョンも大切だが、今まで自分がどう足跡を残してきたかも大切だと思う＞（以上「朝日新聞」より引用）
トランプ氏は大統領就任の日にＴＰＰから離脱すると表明した。しかし米国の１％の企みに奉仕しないとは言っていない。ＴＰＰの代わりにな国間貿易協定を行うと言っている。
小泉氏は能天気にもＴＰＰ参加を終始一貫して主張してきた、と誇らしげに胸を張っているが、ＴＰＰは間違いなく日本の農業を破壊する悪魔の条約だ。怖いのはＴＰＰの中のＩＳＤ条項だ。
ＩＳＤ条項は明白な米国の１％による内政干渉で、日本国内の社会制度であれ政府決定であれ、米国内の基準にそぐわないものはすべて「条約違反」として賠償対象となる。たとえば現在国会で審議中の「ＴＰＰ対策として農業に補助金５０００億円を支出する」とする「対策費」は明白なＴＰＰ条約違反だ。
つまり、このままＴＰＰが批准されれば日本政府はＩＳＤ条項により米国の穀物メジャーから提訴され、日本政府は「非関税障壁」を実施たとして、米国内の農家にも同額の5000億円を支払ほなければならなくなる。
その他の日本の社会制度、例えば医療保険制度は米国の保険企業からＩＳＤ条項により「保険会社の適正な医療保険事業を阻害された」として提訴され、数十兆円もの損害賠償費を支払わされた上、日本の医療保険制度は廃止となる。
そんな馬鹿な、と思われるかも知れないが、それがＴＰＰの正体だ。日本への内政干渉がＴＰＰの域内「自由貿易」という美名によりなされ、日本国民が享受している政府による恩恵はすべて米国基準以下となる。そうしたＩＳＤ条項の実態に関して国会では一切審議されず、日本国民はマスメディアの「悪意に満ちたスルー」により「知る権利」を取り上げられている。
もちろん軽自動車も米国基準ではないから米国の投資家から「軽基準により自動車会社に投資し損害を被った」と提訴される可能性は高く、ＩＳＤ条項により提訴されれば間違いなく日本政府は数十兆円以上の損害賠償金をハゲ鷹たちに支払わなければならなくなる。その上で、日本国内から軽自動車は消え去る。
米国自動車が売れない理由の一つとして「道路が狭い」とＩＳＤ条項により提訴されれば、日本政府は当然敗訴して数百兆円もの損害賠償金を提訴した投機家か米国自動車の代理人に支払わなければならない。こうした具体的な事例を国会議員たちは何も勉強しないで、勝手な「官僚が用意した想定問答集」を審議している。なぜ逐条訳したＩＳＤ条項部分に関する審議を行わないのだろうか。
果たして国会議員諸氏は英文6000ページに及ぶＴＰＰ条約の協定書を精読したのだろうか。そうすれば日本国内の「商取引」は勿論だが、「国会審議」も英訳と仏訳と西訳をすべて備えなければならないことが解るだろう。
もちろん、商談や国会議員や職員はもとより、全国の都道府県や会社や各種団体もそれらの言語により説明しそれらの言語による文書を交付する「義務「を負うことになる。それらを実施しなければ「非関税障壁」としてＩＳＤ条項により都道県はもとより市町村や中小零細企業まで提訴され、莫大な損害賠償金の支払い義務を負うことになる。
こうした悪魔の条約だということを安倍自公政権の国会議員諸氏はもとより、最初にＴＰＰ参加を打ち出した民主党の議員諸氏も御存知なのだろうか。
トランプ氏がＴＰＰを批准しないと表明しているから良いではないか、というのも愚かな発言だと批判しにければならない。それならＴＰＰ参加を国会で決して承認してはならない。なぜならトランプ氏が言及している二国間貿易協定は今回承認するＴＰＰが前提条件とされるからだ。現在のＴＰＰを最低ラインとする、もっと厳しい二国間貿易協定を持ち出されることを覚悟しなければならないからだ。
自分たちが愚かなことをしているという認識もなく「自分は終始一貫してＴＰＰに賛成している」と胸を張る小泉進次郎氏は飛んでもない大馬鹿野郎ということだ。日本が相手なら米国の穀物を大量に日本に輸出して日本の農家を軒並み廃業へ追いやっても、メキシコのように不法移民と化して米国内に流れ込むことはない。本気で徹底して日本の農業を潰しても米国の何のリスクもないから、彼らはそのように実行するだろう。
ＴＰＰは米国の１％が仕掛ける現代の植民地政策だ。韓国は米国との二国間貿易協定ＦＴＡによりどのようになっているか、その惨状を少しは見分し学ぶべきだ。口先三寸で国民を騙して貧困化させているのはご愛嬌に過ぎないのがＴＰＰの怖さだ。その構図は「二酸化炭素温暖化利権の陰謀」よりも深刻なことを知るべきだ。