TPPは関税自主権の放棄以上の「売国政策」だ。

<ＴＰＰ＝環太平洋連携協定の承認案と関連法案が、衆議院の特別委員会で可決されました。民進党と共産党が激しく抗議する中での採決でした。
きょうの特別委員会では、民進党などが「強行採決反対」などと書かれたビラを掲げるなどして激しく抵抗しました。そうした中で、ＴＰＰの承認案と関連法案は採決が行われ、与党などの賛成多数で可決されました。
��旭川の米農家・古屋勝さん）「十分な情報もなく、議論もされない。時間だけが経過したら決めていくという、安倍内閣の強行な姿勢というのは、みえみえだと思います」
��厚岸の酪農家・荒岡正さん）「ＴＰＰの問題がそれほど重たく感じられていないのかなと失望した」
��ＰＰ承認案について与党側は、来週の衆議院本会議で採決する方針ですが、民進党などは徹底抗戦する構えです>(以上「日テレニュース24」より引用)

　TPPを審議する特別委員会を民進党と共産党が欠席する中、自公と維新の会により強行採決された。貿易を通して日本の国内制度が米国基準にすべて変えられる、という恐ろしい条約だということを政治家諸氏はご存知ないのだろうか。
　そして日本のマスメディアはISD条項により米韓FTA(米韓だけのTPPだとお考えいただければ理解が早い)を締結した韓国の国内法が70本以上もISD条項により変えられた、という現実をなぜ日本の国民に伝えないのだろうか。連日ダダ漏れ状態で報道する朴大統領の不適切な機密漏えいよりも、ISD条項がいかに米国基準の制度を相手国に強要するか、という事実を報道する方が日本国民の未来にとって重いということが解らないのだろうか。

　TPP批准に反対する。TPPは日本をそっくり米国の1%に売り渡すことだ。自由貿易は「良い」ことだが、関税も非関税障壁もすべて捨て去り、国境を越えた「ヒト、モノ、カネ」の交流を自由化しよう、というのはまさしく亡国政治だ。
　原文6000ページからなるTPP条約の内の一部に過ぎない「農業関係」だけでも上記のような農業従事者の不安を解消し切れていないにもかかわらず、条約承認を強行するとは言語道断だ。そして小泉氏の小倅が「農協改革と農業の構造改革」だと空疎な言葉を繰り返しているが、米国にない「農協」が日本にあっては米国の穀物メジャーが日本の農業を支配するのに都合が悪いから「農協」をつぶそうとしているだけだ。

　小泉父子は「構造改革」という何よって日本を米国基準に変革してきた。父親は派遣業法の野放図な改革により労働者を「工数」という人格のない労働力という概念に変貌させた。だから労働者が困ろうが路頭に迷おうが「派遣切り」により都合の良い時だけ「工数」を派遣市場から調達すれば良い、という愚かな考えに日本の経営者たちを堕落させた。
　子は日本の食糧安全政策を根底から破壊しようとしている。農協で買う肥料がホームセンターで買う肥料よりも高いというのなら、農協とホームセンターが提携すれば済む話だ。なにも農協を廃止する必要はない。全農や全中を解体すれば単協は弱い存在でしかない。そうして個々を撃破していくのが小泉子の戦略だ。そして日本の農業を米国穀物メジャーの支配下に置くことだ。

　米国と必要以上らコミットすると飛んでもないことになる、という先の大戦の教訓が現在の日本の政治や言論界に生きていないのはなぜだろうか。それらは戦後に米国が日本に実施した「自虐史観」により、いまだに脳の中枢が痺れているからだろう。
　喧嘩両成敗とは良く言ったものだ。本来なら東条氏を絞首刑にされたのだから、日本国民の47人が浪士となって米国大統領の首をとっても良い話だ。それが戦争というものだ。敵の大将を戦後に死刑に処すとは、中世ナポレオンを島流しにした当時の欧州人よりも、絞首刑にした米国人の方が遥かに残酷だ、という事実を日本国民は警戒すべきだ。

　米国万歳史観から脱却して「喧嘩両成敗」史観に日本国民は回帰すべきだ。戦争を始めた日本も悪いが、資源のない日本に石油など米国に依存していた資源を禁輸した米国も日本を追い詰めた責任がある。そして何と言おうが原爆投下により無辜の市民を大虐殺した事実を正当化することは出来ない。
　日本軍は米国の都市を絨毯爆撃していない。米国は日本の木造家屋を焼くために開発した焼夷弾を日本全国の主要都市に絨毯爆撃した。そこに市民が暮らしていることを承知の上で爆撃したのだ。ヒトラーのユダヤ大虐殺とどれほど異なるというのだろうか。

　米国のポチに成り下がった安倍氏とその仲間たちの政治は危険だ。「国民の生活が第一」のためにあるべき政治を「米国の1%」のための政治に私物化している。TPPはその売国政治の中でも最悪のもので、日本の主権放棄に等しいことを日本国民は知るべきだ。