TPPを急いだ安倍氏は愚かなピエロだ。

<大統領選では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏もＴＰＰに反対を表明していたが、実際に大統領に就任すれば、ＴＰＰを合意に持ち込んだオバマ政権の政策を引き継ぎ、容認に傾く可能性もあるとみられていた。一方、トランプ氏は、自由貿易を製造業衰退や賃金伸び悩みの元凶とみなし、「米製造業の命取りになる」とＴＰＰを激しく批判。１０月下旬には「就任当日にＴＰＰ離脱を正式発表する」と宣言していた。

　オバマ政権は、大統領選と同時に行われた上下両院選で当選した新議員らの任期が始まる１月３日以前に、議会でのＴＰＰ承認を得ることを目指している。上下院で過半数を占める共和党が、伝統的に自由貿易に積極的なことに対する期待論もあった。

　しかし、合意内容の再交渉すら許さない強硬姿勢のトランプ氏が勝利したことで、共和党議員も同調せざるを得ないとの見方が強まっており、法案提出にさえ至らない可能性も出ている。ＴＰＰの発効には、米国の承認が不可欠で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏の実現が危ぶまれる>(以上「時事通信」より引用)

　安倍氏は退陣するオバマ氏が「大統領としての実績がほしい」との立ち話を受け容れて、日本の国会で先にTPPを成立させて、TPPに対して色よい返事をしない米国議会に圧力をかけようとした。安倍氏は「国民の生活が第一」よりも米国の1%の利益を優先するという、何という愚かな政治家だろうか。
　大統領選直前のニューヨークで安倍氏はヒラリー氏とだけ会談し、トランプ氏を無視した。そんな安倍氏は今度はトランプ氏から無視されるだろう。日米同盟に対してもトランプ氏の米国は変貌させるだろう。なぜならトランプ氏は戦後一貫して日本支配を続けてきた従前の米国政府とは異なり、米国本土に防衛前線を撤退させるつもりのようだからだ。

　オバマ氏ですらIS討伐に地上軍を派遣しなかった。すでに米国はイラク戦争以後5000人近い米国青年を戦争で失い、これ以上の犠牲者を出すことに米国社会は耐えられなくなっている。
　トランプ氏の米国は「国民の生活が第一」の政治へと回帰する。いや、もともと米国は「モンロー主義」の国だった。先の大戦後の米国が世界の利権にしゃしゃり出て博奕場でサイコロを振ってきただけだ。米国は伝統的なモンロー主義に戻るだけだ。

　トランプ氏により世界経済が影響を受ける、かのような愚かな論説を展開する評論家がテレビに相次いで登場するのにはウンザリする。トランプ氏が登場したこの時点で何が変わったというのだろうか。
　TPPに関しても米国の多国籍業経営者とハゲ鷹投機家たちが日本社会に手を突っ込んで、日本国民の富を奪うだけだった。それもまだ発効する以前で、一体何が変わったというのだろうか。トランプ氏は政治的に未経験かも知れないが、彼がすべてを取り仕切るわけではない。

　トランプ氏の意に沿った実務家がそれぞれの長官に任命されて、彼らが実政治を取り仕切る。読売新聞の「大衆迎合だけで政治は出来ない」という批判は的外れもいいとこだ。ただ、読売新聞などの日本のマスメディアが戦後一貫してコミットしてきた「自虐史観の日本」を強要する米国のエスタブリッシュたちと異なるのは確かだ。
　世界支配のパラダイムが英国のEU離脱から転換し始め、いよいよトランプ氏の登場で大転換する。世界のブロック化で一握りのハケ鷹たちが他国の富までも強欲に独り占めしようとしてきたパラダイムの大転換だ。

　2009民主党マニフェストで小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」の政治へと各国の指導者たちが回帰する。この時期にあって、何も解らないバカな安倍氏だけがTPPに前のめりで、世界のサンタクロースよろしく世界各国を漫遊しカネをばら撒いている。「国民の生活が第一」の政治をもっと根理解すべき政治家がこの体たらくだ。
　日本のマスメディアも米国の1%とコミットしていれば良かった時代が終わりつつあることを理解すべきだ。今後は米国の1%の指示ではなく、自らの足で記事を書くことだ。