安倍氏のドタバタ外交は国益を棄損する。
<１９日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約３０事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。
プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など８項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。
ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。
今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」（日露貿易筋）と困惑する声もある。政府は１８日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ>(以上「産経新聞」より引用)
一体安倍氏は何をやっているのだろうか、と思わざるを得ない。具体的な領土問題で進展があるのかを何も確認せず、日本側から「経済援助」のカードを先に切れば相手も「領土問題」のカードを切るだろう、という期待だけで勝手に「首脳会談」を強行しようとしている。
何度もこのブログに書いたが、ロシアはプーチンの独裁国家できない。かつてのスターリンのソ連や毛沢東の中共政府の中国ならまだしも、資源マフィアが牛耳っているロシアで、プーチン氏はマフィアの使い走りに過ぎないと指摘してきた。
プーチンといかに親しくなろうとも、領土問題が簡単に片付くものではない。安倍氏は何か勘違いしてはいないだろうか。
確かに、日本の政界なら安倍氏の思うがままだろう。自公政権で安倍氏に対抗できるライバルの存在はないようだし、野党も自民党にすり寄ろうとする維新の党やかつてはTPPを言い出し、消費増税を言い出した第二自民党の民進党といった、政党が大きな顔をして野党連合を阻止しているのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。
そうした中で唯一「国民の生活が第一」の旗を振り続けている小沢一郎氏が野党連合を形成しようと汗をかいているが、日本のマスメディアは批判ばかりして安倍自公政権の暴走を手助けしている。NHKまでも安倍政権の支持率が50%を回復したと報じる始末だ。
そして安倍氏の思い込みだけで暴走するドタバタ外交は止まらない。政権発足前のトランプ氏と面会して、任期中の大統領のオバマ氏に礼を欠くなどは以ての外だ。日本の礼儀にそうした作法はない。
その足でAPEC会場でプーチン氏と面会して来月郷土山口に招く「手土産」の確認をしたのだろうが、「領土問題はそう簡単なことではない」などと会談後に感想を述べている。当たり前のことではないだろうか。
そうしたことは百も承知で、具体的な進展がおぼつかないから外務省の官僚諸氏も手詰まりだったのではないだろうか。なにしろロシアでは学校で「北方領土は先の大戦の戦利品だ」と教えている。戦利品をなぜ変換する必要があるのか、というのがロシア国人の大方の共通認識だ。
ロシアに対しては徹底した経済制裁で資源輸出のほかに何ら売り物のないロシア経済を逼塞させることだ。徹底してい締め上げなければロシアは日本に北方領土を「売り出そう」とは考えない。
もちろん、北方領土周辺の開発もご法度だ。北方領土がロシアにとってお荷物になるように仕向けることが何よりも肝要だ。対中と同様に海保艦を北方領土近海にも展開して、ロシアとの交流を徹底して取り締まることだ。ビザなし交流など以ての外だ。
TPPなどといった米国の1%の謀略に熱中するよりも、安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に熱中すべきだ。世界外交と銘打って世界各国を漫遊して日本国民の税をばら撒くのはやめて頂きたい。日本国民の貧困層を援助するほうが先ではないか。
日本国民の自殺は小泉政権当時以来年間3万人を超えている。こうした悲惨な現状を安倍自公政権はいかように分析しているのだろうか。「未来への投資」たる子供たちや若者たちに対する生活支援はキチンと行き届いた上で、世界各国に経済援助を行っているのだろうか。馬鹿げた「国連安保理常任理事国」入りを目指して「多数派工作」をしているのだとしたら、安倍氏は愚か者以外の何物でもない。
安保理常任理事国の面々は先の大戦で敗戦したとはいえ大活躍した日本を脅威に思っている連中だ。再び日本を軍事大国にしてはならないと本気で考えている。米国はいまだに占領軍を日本に駐留させて、瓶の蓋をしっかりと閉めている。
そうした日本の現状をどうにかするほうが先決ではないだろうか。国連など民主的な国際機関だと思っているとしたら大間違いだ。日本が日本国の関税を守るのは「保護貿易」だからではない。国家主権として当然具備すべき権利だからだ。そのことを英国は主張してEUを離脱した。
安倍氏のドタバタ外交は日本の国益にならない。外務省でも自民党でも何でもよい、誰か止めるべきだ。
プーチン氏は首脳会談で、安倍首相が提案した極東開発など８項目の協力案を高く評価した。安倍首相も「プーチン氏の訪日に向けた優先プロジェクトの成果づくりが進展している」と述べ、経済協力の加速を確認した。
ただ、ロシアへの経済協力では苦い記憶もある。三井物産や三菱商事などが手掛けた極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は、ロシア側の圧力で政府系企業ガスプロムへの経営権譲渡を迫られた。
今回の経済協力にも、国内からは「前のめりになりすぎだ」（日露貿易筋）と困惑する声もある。政府は１８日合意した作業計画に基づき、領土交渉を踏まえて調整を進める構えだ>(以上「産経新聞」より引用)
一体安倍氏は何をやっているのだろうか、と思わざるを得ない。具体的な領土問題で進展があるのかを何も確認せず、日本側から「経済援助」のカードを先に切れば相手も「領土問題」のカードを切るだろう、という期待だけで勝手に「首脳会談」を強行しようとしている。
何度もこのブログに書いたが、ロシアはプーチンの独裁国家できない。かつてのスターリンのソ連や毛沢東の中共政府の中国ならまだしも、資源マフィアが牛耳っているロシアで、プーチン氏はマフィアの使い走りに過ぎないと指摘してきた。
プーチンといかに親しくなろうとも、領土問題が簡単に片付くものではない。安倍氏は何か勘違いしてはいないだろうか。
確かに、日本の政界なら安倍氏の思うがままだろう。自公政権で安倍氏に対抗できるライバルの存在はないようだし、野党も自民党にすり寄ろうとする維新の党やかつてはTPPを言い出し、消費増税を言い出した第二自民党の民進党といった、政党が大きな顔をして野党連合を阻止しているのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。
そうした中で唯一「国民の生活が第一」の旗を振り続けている小沢一郎氏が野党連合を形成しようと汗をかいているが、日本のマスメディアは批判ばかりして安倍自公政権の暴走を手助けしている。NHKまでも安倍政権の支持率が50%を回復したと報じる始末だ。
そして安倍氏の思い込みだけで暴走するドタバタ外交は止まらない。政権発足前のトランプ氏と面会して、任期中の大統領のオバマ氏に礼を欠くなどは以ての外だ。日本の礼儀にそうした作法はない。
その足でAPEC会場でプーチン氏と面会して来月郷土山口に招く「手土産」の確認をしたのだろうが、「領土問題はそう簡単なことではない」などと会談後に感想を述べている。当たり前のことではないだろうか。
そうしたことは百も承知で、具体的な進展がおぼつかないから外務省の官僚諸氏も手詰まりだったのではないだろうか。なにしろロシアでは学校で「北方領土は先の大戦の戦利品だ」と教えている。戦利品をなぜ変換する必要があるのか、というのがロシア国人の大方の共通認識だ。
ロシアに対しては徹底した経済制裁で資源輸出のほかに何ら売り物のないロシア経済を逼塞させることだ。徹底してい締め上げなければロシアは日本に北方領土を「売り出そう」とは考えない。
もちろん、北方領土周辺の開発もご法度だ。北方領土がロシアにとってお荷物になるように仕向けることが何よりも肝要だ。対中と同様に海保艦を北方領土近海にも展開して、ロシアとの交流を徹底して取り締まることだ。ビザなし交流など以ての外だ。
TPPなどといった米国の1%の謀略に熱中するよりも、安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に熱中すべきだ。世界外交と銘打って世界各国を漫遊して日本国民の税をばら撒くのはやめて頂きたい。日本国民の貧困層を援助するほうが先ではないか。
日本国民の自殺は小泉政権当時以来年間3万人を超えている。こうした悲惨な現状を安倍自公政権はいかように分析しているのだろうか。「未来への投資」たる子供たちや若者たちに対する生活支援はキチンと行き届いた上で、世界各国に経済援助を行っているのだろうか。馬鹿げた「国連安保理常任理事国」入りを目指して「多数派工作」をしているのだとしたら、安倍氏は愚か者以外の何物でもない。
安保理常任理事国の面々は先の大戦で敗戦したとはいえ大活躍した日本を脅威に思っている連中だ。再び日本を軍事大国にしてはならないと本気で考えている。米国はいまだに占領軍を日本に駐留させて、瓶の蓋をしっかりと閉めている。
そうした日本の現状をどうにかするほうが先決ではないだろうか。国連など民主的な国際機関だと思っているとしたら大間違いだ。日本が日本国の関税を守るのは「保護貿易」だからではない。国家主権として当然具備すべき権利だからだ。そのことを英国は主張してEUを離脱した。
安倍氏のドタバタ外交は日本の国益にならない。外務省でも自民党でも何でもよい、誰か止めるべきだ。