小沢一郎氏の下、「国民の生活が第一」の政治を実現するために野党勢力の結集を。

＜自由党の小沢一郎共同代表は２７日、盛岡市での党会合で、早期の衆院解散を想定し、民進党などとの野党共闘を年内に構築すべきだとの考えを示した。「年末か年始の衆院解散を前提に選挙準備を進めている。今後の１カ月で何としても野党の連帯の形をつくり上げたい」と述べた。

　共闘の在り方については「単に候補者を一本化しただけでは自公政権を倒せない。野党全体で支援態勢を構築し、力を合わせないといけない」と強調した。会合終了後には「本当の野党共闘ができたら、自民党の衆院選での獲得議席は１００程度にまで減り、野党が圧勝する」と語った＞（以上「産経ニュース」より引用）

　安倍自公政権は安倍氏の外交を軸とした政治が完全に破綻している。安倍氏は苦手な内政に対しては実体のないアベノミクスという言葉を乱用して国民の目先を騙してきたが、ここに来て経済も福祉も行き詰っている。
　得意と自称して年中世界各国を漫遊してカネをばら撒いてきた外交も、基軸とすべき対米、対ロ、対中で完全に破綻した。安倍氏の治世4年有余で一体何がどのように改善されたというのだろうか。外交で乱費したカネの費用対効果の収支決算をしてみると良いだろう。

　安倍氏は「日本を取り戻す」のスローガンと共に政権に復帰したが、果たして日本を取り戻したのだろうか。「武力行使」に関しては現行憲法に反して戦前に回帰し、海外で行使出来るように法を勝手に制定したが、憲法違反は明確で無効なのはいうまでもない。
　国民生活が改善された実感はなく、個人実質所得も安倍自公政権成立以来一貫して減少している。なにがアベノミクスだ。そして公約とした2％物価インフレ目標も達成時期を二度も先送りしたが、未だに達成できていない。日本は依然としてデフレ下にある。

　そして安倍自公政権は国民の貧困化を止める手立てをしないばかりか、食えない国民年金を放置したまま賃金スライドという摩訶不思議な理屈を年金に持ち込んで、物価が上昇しようが賃金が減少すれば年金を減額させることにした。これでは年金生活者は堪ったものではない。
　政策として労働分配率を増やすのではなく、賃上げの企業詣でというパフォーマンスでお茶を濁すという政治以前のマターに政治を貶める愚行まで仕出かす始末だ。もはや安倍自公政権を支持する理由はどこにも見当たらない。

　小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の政治をすべく2009民主党マニフェストを策定した。それは極めて斬新な国民生活を主体とした政策が盛り込まれたものだった。しかし、残念なことに検察とマスメディアの陰謀により小沢一郎氏が2009マニフェストを実行に移す前に首相の椅子を奪われた。
　小沢一郎氏が失脚させられた後の民主党は官僚に使嗾されるままに第二自民党に堕して「消費増税１０％」や「ＴＰＰ参加」を打ち出すなど、民主党が自ら自壊して安倍第二次政権成立の地均しをしてしまった。時代が見えない愚かな政治家集団に堕した民主党の残党たちは民進党に生き残り、小沢一郎氏の「野党連合」成立の足を引っ張っている。

　国民が求めるのは安倍氏の口先だけの「日本を取り戻す」ことではなく、「国民の生活が第一」の政治の実現だ。世界に貢献する日本のために国民は税を支払っているのではない。ましてや隷米のために自衛隊員たちは自衛隊に入隊したのではない。国家と国民を守るために自衛隊はある。
　憲法違反の法令は速やかに撤廃されて、立憲主義国家・日本を取り戻さなければならない。国民生活を根底から破壊する原発は即時停止し、政府は廃炉に向けて作業工程を国民に示すべきだ。

　嘘に塗れた安倍自公政権に決別して、国民は「国民の生活が第一」の政治を取り戻そう。そのために小沢一郎氏が提唱する「野党連合」にすべての非・自公政権勢力が結集すべきだ。