「人々は変化を求めている」

＜英国のメイ首相は14日、ロンドン市内の夕食会で財界人らを前に、外交政策について演説した。米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利と、英国の王将連合（ＥＵ）離脱を決めた6月の国民投票を挙げて「人々は変化を求めている」と指摘。「英米など西側諸国を支配してきたリベラル主義やグローバル化は多くの人々を取り残してきた」との見解を示した。
　メイ氏の報道官は14日、記者団に対し、トランプ氏が10日にメイ氏と電話会談した際、「（元英首相の）サッチャー氏と(元米大統領の)レーガン氏のような緊密な関係」を希望したと明かした＞（以上「読売新聞」より引用）

　時代は変化している。グローバル化から「国民の生活が第一」の政治へと各国が舵を切っている。しかし日本の凡庸な安倍首相は「17日の日米首脳会談で、ＴＰＰ参加にトランプ氏の理解を求める」として、グローバル化戦略を捨てていない。世界政治の表舞台で恥を晒すことになりかねないにも拘らず、日本のマスメディアも安倍氏のグローバル化戦略を今もって支持している。
　テレビのニュース解説でコメンテータたちは異口同音に「貿易立国にＴＰＰはプラスだ」とバカげた解説を垂れ流し続けている。ＴＰＰのＩＳＤ条項がいかに劇薬かを指摘する解説者やコメンテータは皆無だ。

　政治の一義的使命は「国民の生活が第一」の政治であることは古今東西を問わない真理だ。世界の世事にかまけていた欧米先進諸国がやっと国民の窮乏に気づき、「国内政治」へ回帰している。
　そうした時恰も、日本の安倍自公政権は自衛隊を来月から南スーダンで「駆けつけ警護」を名目に武器使用を解禁する。つまり撃つが撃たれることをも想定した海外派遣だ。アリの一穴を開けた安倍氏の暴挙は長く日本戦後政治の大きな汚点として名を残すだろう。

　そして世界の潮流を読めないＫＹとしても、メイ氏やトランプ氏が「国内回帰」している現状を理解しようともしないで、ジャパンハンドラーたちと約束した通りに、ＴＰＰに突っ込んでいる。すでにジャパンハンドラーたちの背景となってきた軍産共同体やウォールストリートのエグゼクティブたちによる政権が崩壊したにも関わらずに、だ。
　イラク戦争以降だけでも中東で4000人以上も兵士を失った米国は厭戦気分の蔓延で地上部隊を派遣できる状況ではない。それに代わって日本の自衛隊が「駆けつけ警護」を行うという。一足先を行く欧米の身代わりに日本が尻拭いして歩く、というのは滑稽というよりも、政治の貧困を示す悲劇ですらある。そしてそれを一切批判しない日本のマスメディアがいかに腐り切った木偶の棒かが良く解るだろう。

　人々は何のために学問し勤労し納税するか。それは「国民の生活が第一」の政治を求めるからではないか。極めて当たり前の政治へと世界各国は回帰している。日本も「国民の生活が第一」の政治へと転換すべきではないだろうか。