それでもＴＰＰ承認に突き進む安倍自公政権の売国奴ぶり。

＜米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同
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記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同
　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

　トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

　米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

　ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない＞（以上「日経新聞」より引用）

　トランプ氏はＴＰＰから撤退すると何度も表明している。そして米国から海外へ移転した米国企業を米国に取り戻すと主張している。彼を評して「保護貿易主義者」だというが、彼は決して保護貿易主義者ではない。米国で伝統的な「米国ファースト」の政治家だ。
　かつて米国は「モンロー主義」を唱えて外国の政治や紛争に介入するのを潔しとしなかった。さらに、民族自決主義を掲げたのも米国が最初だ。外国の政治や資源利権に嘴を挟んで紛争を起こして軍隊を派遣する、というのは第二次世界大戦以後の軍産共同体とハゲ鷹投機家たちとコミットした利権あさり政治家の所業に過ぎない。

　安倍氏はＴＰＰ承認を国会議決しようと躍起になっているようだが、この期に及んでどうしたというのだろうか。新しい大統領の米国がどうするのかを見極めてから動くべきではないだろうか。
　日本よりも一足早くグローバル化の道を走っていた米国が反グローバル化のうねりによって、当然座ると思われていたヒラリー氏が大統領の椅子から滑り落ちた。それほど反グローバル化の動きは劇的だ。

　日本の政権だけが周回遅れのグローバル化に突き進んでいる。欧米先進国は早くも「国民の生活が第一」の政治に回帰しているというのに、日本の安倍自公政権とその仲間たちだけが国民を貧困に追いやるグローバル化を「構造改革」の錦の御旗に掲げて前進の号令をかけている。
　この無様な政治家連中の面々を有権者諸氏は決して忘れないことだ。そして次の選挙で彼らを落選させよう。彼らこそが米国の１%とコミットした「売国奴」たちだ。