グローバリズムの終焉により「国民の生活が第一」の政治が始まる。

　私の予想通り、トランプ氏が45代米国大統領となった。それは「アメリカ・ファースト」を合言葉にする大統領の就任で、グローバリズムの終焉を意味する。
　米国民は世界を気にするよりも、米政府は米国民を気にするように要求した。それは世界の潮流だ。英国もEU離脱を選択し、英国政府の主権を英国民の手中に取り戻すことを選択した。

　米国も世界の問題に首を突っ込むよりも、米国民が第一の政治を米国政府は実行すべきと新大統領に願った。グローバリズムは終焉した。EUも英国だけではない、メリケルのドイツも移民問題で「国民の生活が第一」の政治に回帰すべきとメリケル氏に突き付けた。
　米国もウォール街から巨額な選挙資金を出してもらったクリントン氏よりも、自腹で奮闘したトランプ氏に次期大統領を選択した。いうまでもなく、トランプ氏はTPPに断固反対だ。日本から米軍を撤退させるとも言っている。

　つまり従前の米国の1%が支配するジャパンハンドラーたちと、トランプ氏は考えを異にする。従前のジャパンハンドラーたちはグローバル化の下、日本の社会制度を「構造改革」の名の下に破壊して、日本を貧困化させて後進国に逆戻りさせる長期戦略でいた。
　日米同盟という「お為ごかし」で日本を軍事的に無力化し、少なくとも米国の脅威になることは決してないような足枷を嵌めて操っていこうとしていた戦略が、戦後初めて崩れることになる。

　安倍氏は慌てふためいて米国の次期政権と窓口作りに乗り出すようだが、この10月にニューヨークでヒラリー氏とだけ会談した安倍氏をトランプ氏は相手にしないだろう。「ネックスト・プライミニスター・プリーズ」と言い渡すに違いない。
　つまり「安倍は相手にしない。次の首相が会いに来い」とトランプ氏は安倍氏が派遣した外務省の口利きに申し渡すだろう。もちろんジャパンハンドラーたちも新米国政府から一掃するだろう。トランプ氏は「アメリカ・ファースト」の政治を実施する。

　バカな評論家が「グローバリゼーション」からトランプ氏は政策転換するから、日本の貿易は低調になり日本は不況に陥るだろうと評していた。まだTPPは批准していないし、米国の穀物メジャーは農協を乗っ取ってはいない。完全に日本の社会制度が壊される前に、米国の1%が画策したTPP条約は瓦解した。これほど幸運なことがあるだろうか。
　安倍氏はTPPを委員会議決で強行した責任を取って退陣すべきだ。さもなくば、米国のトランプ新大統領に向かってTPPの承認を迫ることだ。トランプ氏の勝利すら予測できなかった安倍氏に、日本の将来の何が解るというのだろうか。

　皮相な相場師の小間使いたちがテレビに登場して、株式相場は混乱するだろう、とか、円の為替相場は上昇するだろうとか勝手な予測をしているが、それらは投機資金の流れに過ぎない。つまり一時的な乱気流のようなものでしかない。
　日本経済を堅実に成長させるにはUターン投資減税と、消費税の5%へ戻すことだ。企業の投資・研究開発・減税を行って、長期的な生産性の向上に資する企業家の支援をすることだ。しかしアベノミクスという実態は何もない経済政策しかできない安倍自公政権に、そうした政策展開は不可能だ。

　唯一人「国民の生活が第一」というスローガンを掲げた政治家・小沢一郎氏に日本の未来を託すしかない。世界はやっと小沢一郎氏に追いついた。